５．米価高騰

○読売新聞：読売新聞の小松です。

　お米の高騰のことについてお伺いします。

　政府は、備蓄米を３月から放出していますが、まだ価格への影響というのはなかなか出ておらず、価格上昇に歯止めはかかっていないようです。

　先日、毎月備蓄米を放出するということも政府は表明していますが、現在の政府の対応や県内の状況についての御所感を伺えますでしょうか。

○丸山知事：私自身は、これは消費者と生産者の、ある意味、引き合いの世界、需要と供給という意味での話でありますので、片方だけの都合を言うと、生産者の方からすると高いほうがいい、消費者の方からすると安いほうがいい。でも、片方の一方的な立ち位置で決まってしまうと、例えば高過ぎると消費が減っていく、または高過ぎて生活者が困る。低過ぎたら、今度は生産者の方が困って生産が継続できない。その両者が折り合える接点がどこかというのを、マーケットメカニズムの中で決めていくということになるんだというふうに思いますけども、残念ながら今の水準というのは、消費者の皆さんからすると、ちょっと高過ぎて、やはり政策的な対策なり、このままでは生活が大変だというふうな評価をされる水準だというふうに思いますので、政府において備蓄米の放出、そういうふうに決められて入札を実施され、さらに追加で７月まで毎月放出するというふうな対応を取られているということについては、適切な対応だというふうに思います。

　ただ、私は、やっても効果がないということではなくて、やってなかったら、もっと上がってるということなんだというふうに思いますが、やはり今の水準が高過ぎる、やはり下げてほしいと、大幅に下がるとこれは生産者が困るんですけど、もう少し下がらないものかという消費者の皆さんの声に応えようと思えば、率直に申し上げて、備蓄米の放出の条件が、１年以内の買戻し、１年以内に買い戻す、つまり１年以内に在庫を増やすという意味で米を買う人が確実に発生するという需要をセットしてるわけですね、需要増を。備蓄米を売った人が１年以内に備蓄米として買い戻さなければいけないという義務つきで放出してますから、そういった意味では、将来の、１年以内の需要増を制度の中で仕込んでるということになるわけです。そうすると、備蓄米というのはやっぱりある程度の水準を確保するという意味で１００万トンかな、という水準を設定しているんだと思いますけど、こういう時期ですので、やはり在庫を積み戻すという意味で、１年間というのを厳格に求めるのかどうか。例えば２年以内、１年以内で積み戻せというふうになってるところの期間を１年半とか２年とか、もう少し緩やかにして、買手に回ってもらう時間をちょっと先延ばしをするというふうなことで、先々の価格を高める要因を先に延ばしていくというふうなやり方だってあるんじゃないかというふうに思いますので、また、こうなってくると、たしか１００万トンの中の多分７０万トンぐらいを今のペースで売却していくと３０万トンしか残らないので、毎月１０万トンって考えるとですよ、先々。そうすると、もう売っていくということじゃ対応できないわけなので、買い戻すということ自体を今の状況よりも緩めて、価格の下落、価格が下がる方向で物が動くように工夫をするというやり方を検討する価値があるんじゃないかというふうに思っております。

　はっきり言うと、安くなれば、安くなったら、安い時期にまた、別にゆっくり買い戻さなくてもいいので、下がり過ぎたら早くさっさと全量備蓄し直すでしょうから、そういった意味で、ペースをちょっと、原則１年以内というふうに今はなってるようですけど、そこをある程度緩めるということを通じて、先々の価格引上げ要因を弱めるというふうなことも考えていくというのは、政府の中でやれる選択肢じゃないかというふうに思いますので、なかなか購買額、お米券を配っていくとかっていうことよりは、今の需給を調整するという意味で、備蓄米を活用していくというやり方というのは、ある意味、コストの低いやり方だと思いますから、その中で工夫をするとすると、そういうことも検討してもらうということは、選択肢の一つとして上げられてもいいんじゃないかというふうに思います。

○読売新聞：もう１点、お米のことなんですけれども、当初予算で小・中学校への給食の高騰分の対応として、２３年の分と比較した高騰分を、５３％を上限に補填するという予算をつけられてたかと思うんですけれども、４月の時点でこの５３％の上限を上回る値がついて、県学校給食会のお米については、もう既に上回っているようです。まだ今年度始まったばかりではありますが、この予算を上回る高騰が続いた場合というのは、各市町村が不足分を支払う形になるのか、県として新たな対応をされるのか、どのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：学校給食自体は市町村で行うということですので、我々としては、米価が上がってる分を支援しようということで、その時点の数字で予算額をセットして執行しているわけであります。県が米の上昇分を差し引いてやらなきゃいけないという義務があるわけじゃありませんので、それは、どこまでやるかというのは、何か一定の水準で県がどうしなきゃいけないという義務を負っているわけじゃありませんから、それは致し方ないことだと思います。市町村からすると、給食費の上昇を抑えるという形で使われてると思いますので、市町村の皆さんがどういうふうに評価されるかということじゃないかと思いますが、県が何かしなければいけない義務を負っているわけじゃないということです。

　そういうふうに言われ出すと、そこまでの義務を負ってやらなければいけないのかというふうなことになりますので、あまり建設的な議論じゃないような気がします。

○丸山知事：一つだけ。給食の問題というのは、一番の問題は、必要な栄養価が取れないということになってはいけないというのがこれは、それが一番大事な目安だと思いますんで、そういうことにならないように、状況を、市町村の教育委員会の話をちゃんと聞いていきたいというふうに思います。