２．今後の財政運営

○山陰中央新報（曽田）：今後の歳入歳出、財政運営について伺いたいんですけども、例えば人口減少もあって歳入が今後厳しくなっていくであるとか、歳出で見ると、国スポの事業などが材料費の高騰などで膨れ上がっていくとか、そういった懸念とか見通しがあれば教えてください。

○丸山知事：財政上の懸念は、やっぱり自動車税の環境性能割とか暫定税率の廃止の措置が交付金で単年度、単年度措置されるっていう状況で、安定財源じゃないですけど、財源がないので、その穴がどうなるのかということが一番でしょうね。あるものがなくなってる、それが、言ってみれば赤字国債で毎年埋めていくっていう状況がずっと続くのか、ずっと続けてもらえるのか、または税とか交付税とかという形で制度的に担保されていくのかっていうことが歳入面では一番大きいと思います。

　正直申し上げて、これだけもう円安が進んで、要するに円安が最大要因だと思いますけど、円安が放置されていて、いわゆる企業にとっても消費者にとっても物価が上がっていく中で、その物価が上がっていくことで賃金も上げていかないといけないという、そういう、そのスパイラルがずっと続くわけですから、正直申し上げて、ある時点でつくった予想事業費というのは、実施時期が後ろに遅れれば遅れるほど増えていく、これもう避けられないんですね、この物価上昇を。物価上昇がスパイラルにつながっていってるんで。一回回って終わりじゃなくて、ずっと回ってるじゃないですか。根元が、円安放置が続く間はもう回っていくから、物が上がっていくという話っていうのは避けられない。

　加えて、もう一つ言うと、いわゆる物の価格もそうですけど、それをファイナンス、借入れでやろうと思うと金利が上がっていくということになりますので、そういった意味では、上がっていくものだと思って対処をしていくしかない。でも、我々は幸い、名目の物価上昇というのは、ちょっと率では負けるけど、要するに物価も上がる、賃金も上がる、所得も上がるという状況ですから、我々の県の税金というのは、県民税というのは基本所得、それから消費税は物価、それから利益課税というのもありますけどね、基本的に所得課税と消費税というのは物価が上がることによって上がっていきますから、基本的に物の価格が上がっていくということに対応して、収入としてはプラスになる要素もありますから、そういうもののバランスですよね、バランス。バランスをうまく取っていかなきゃいけないという認識であります。当然そういう、物を作るのに、物の値段自体が上がる、それに借り入れやろうと思うと金利が上がるって状況になりますと、施設整備の内容をちゃんと精査をして、全体として抑えていったり、また、できるだけ金利負担が抑えられるように、これまでもやってきましたけれども、決算剰余金を活用して繰上償還とか、繰上償還って、事実上発行抑制ですよ。発行額を抑制していくってことをさらに一層取り組んでいかなきゃいけないという認識です。