コメント１）

○丸山知事：本日は、来年度、令和８年度の当初予算案と令和７年度の２月補正予算案が固まりましたので、まず御説明をさせていただきます。

　来年度の当初予算は、エネルギー価格・物価高騰対策と島根創生の推進の両立を進めるとともに、健全な財政運営を図るという視点でこの予算を編成し、総額は４，９２４億円となっております。

　あわせて、今年度の２月補正予算、また１１月補正予算の繰越予算においても、このエネルギー価格・物価高騰対策や国土強靱化を進め、切れ目ない予算といたしております。

　これらを合わせた全体の予算規模は５，４３７億円で、エネルギー価格・物価高騰対策を全体として１３３億円措置したことに加えまして、政策的経費の増などによりまして、前年度に比べて６．８％、額にして３４４億円の増となっております。

　予算編成の考え方についてでありますけれども、エネルギー価格・物価高騰対策では、国の補正予算により増額されました重点支援地方交付金を活用いたしまして、１点目として、中小企業等への支援や農林水産業者への支援など、県内経済を守るための施策を強化いたしております。中小企業等が行いますエネルギーコスト削減や新事業展開による収益確保のための設備投資などへの支援につきましては、最低賃金の上昇や社会保険料の増加など、事業者が置かれている厳しい経営環境を踏まえまして、助成の上限額を引き上げた上で、既に支援を受けておられる事業者も含めて、改めて支援を実施することといたしております。

　また、国が令和６年度の補正予算により実施された住民税非課税世帯への給付と同内容の支援を、県独自で県内市町村を通じて実施することとしまして、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を支給することといたしております。

　このほか、人件費や物価の上昇を委託料や指定管理料などに適切に反映することによりまして、県内事業者の賃金引上げを側面支援することといたしております。

　島根創生の推進におきましては、第２期計画に基づきまして取組を着実に進めるために、水田園芸の推進や農業共同利用施設の再編集約・合理化に対する支援、農林水産業の担い手の確保など、魅力ある農林水産業づくりや、「ご縁」「美肌」をテーマとした観光誘客、企業立地の促進、県内企業のデジタル化支援など、力強い地域産業づくり、子ども医療費助成の実施や放課後児童クラブの充実、子供の学びへの支援など、子育てへの支援、中山間地域における生活機能の維持確保や地域資源の活用、地域の生活基盤を支える人材確保などの暮らしの支援、島根の魅力の情報発信やＵ・Ｉターン、若者の県内就職の促進など、新しい人の流れづくりの促進に関連する事業を強化いたしております。

　全体として、エネルギー価格・物価高騰対策と、第２期島根創生計画に対応する、いわゆる人口減少対策・施策をともに充実した予算になったというふうに考えているところでございます。

　私からの冒頭の御説明は以上であります。