５．本年１月６日に発生した地震関連

○山陰中央新報（曽田）：地震の関連でお伺いします。

　先日、被害を受けた対応として補正予算の専決処分をされました。この予算に込めた思いや狙い、ポイントについてお伺いします。

○丸山知事：ある意味、災害の対応というのは一定の型があります。これは大田の地震もありましたし、江の川の浸水被害もありましたので、過去講じている措置を公平に講じていくという観点で対応いたしておりまして、住家の被害については、現行の制度で準半壊以上の被害に対して給付するという制度を持っておりますので、それに対応、そういう被災が確認された家屋が確認された場合に対応できるような予算を計上いたしておりますし、通常の営業ができなかった期間だったり、キャンセルが発生したりということで、資金繰りに不安が発生し、資金繰りが悪化してるといったところに対する低利の融資や生産設備などの破損が発生して、その改修が必要だというところに対する市町村と連携した支援などを計上いたしております。

　また、１月６日以降、地震が発生したということ、それからその後１週間程度は気象庁から要請があったように、地震に注意しなきゃいけないという状況でございましたので、その間、キャンセルが発生をいたしておりますし、今、通常営業を、もうほぼ全てのところが回復してますけども、なかなか被害が発生してるということの報道は全国的にやっていただけますけども、どうしても直ったという報道は全国放送に乗りませんので、大きな被害が発生して、行くことを控えなきゃいけない、行っても泊まったり見たりすることができないんじゃないかとか、被災している人たちがたくさんいるところで自分たちだけのんきに観光しちゃいけないよねとかっていう自制心が働いてるということも含めて、観光キャンペーンを実施をするように予算を準備をしているところでありまして、そういったところでございます。

　そして、公共的なハードについては、当初予算で準備している枠予算が４０億円余り、まだ残余が残っておりますので、それは既定経費で、当初予算で対応していくということでありまして、こういった予算を活用しながら対応していきたいと思っておりますし、これで万々が一、足りないようであれば、新年度予算なりで追加をしていくということで万全を期していきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○ＮＨＫ（内野）：地震のことなんですけれども、先日、災害対策本部も解散されまして、それで、先日、専決処分も出たというところで、支援もこれから進んでいくと思うんですけれども、改めてそういった中で、今回の地震を振り返ってみて、被害だったり、前回はいろいろ状況確認中というのが続いたかと思うんですけれども、改めて地震の被害だったり、振り返ってみていかがですかね。

○丸山知事：地震の被害の大小というのは数字はありますけども、被災された方からすると全体の地震が大きいか小さいかって関係ないので、やはり過去と同じような被害が発生してるという状況に対しては、同じように対応して、事業なり生活を被災前の状況に早く戻していくという形で、関係の市町村なり経済団体などと協力して取り組んでいきたいという考えであります。

○ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。