２．国予算が年度内に成立しなかったときの影響

○山陰中央新報（曽田）：選挙によって、年度内の国の当初予算編成、成立ですね、困難になる可能性があります。一方で、地方自治体は当初予算編成の山場だと思いますが、これらの県への影響というのはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：それは分かりません。なぜならば、暫定予算、年度が越えて、その年度内に成立しないときに編成されるのは暫定予算。暫定予算にどういう内容が盛り込まれるかっていうのが一番の影響です。つまり当初予算には盛り込まれているけども、暫定予算に盛り込まないというのがどの程度のものになるのか。

　例えばですよ、例えば７月に支払いが必要なものというのは、別に４月、１か月の暫定予算には要らないでしょうね。でも、ちょっと今、報道でも流れてますけども、高校の授業料の無償化とか、学校給食の抜本的な負担軽減といった政策というのは、基本、年間を通じて実施するかどうかという政策ですから、４月は実施しませんというわけには学校、授業料を取る学校の側も、給食費を頂く学校の側もできないですから、やっぱりそういうものを暫定予算に入れていくというふうな柔軟な対応をしてもらえれば、そういう影響というのは最小限に納まるでしょう。

　暫定予算自体も、たしか当然、専決予算じゃないと思うんで、与野党で、これまでの前例とかにとらわれずに国民生活に影響を与えない、それは選挙、この間の流れの中で、この解散権の行使としていかがなものかという野党側の指摘もありますけども、それはそれとして、暫定予算というものを組むとなった場合には、与野党ともに冷静に国民への影響を最小限にする、ちょっと政党の枠組みが変わりますけど、基本的にはいろんな政策というのは、先ほど申し上げた２つの政策というのは、今の自民と維新の２党だけで合意して決めたわけじゃないはずなんで、ほかの党も含めて賛成して制度設計されてるということは、過半数、その分については本予算も通るはずなんで、もう通るものについては暫定予算でちゃんと措置していくと。その措置していくということを通じて、中途半端な、４月は授業料をもらいますとか、４月は給食費頂きますとかっていう、何か国民に迷惑がかかるようなことがないようにしてもらうという暫定予算を組んでもらうということが一番大事なんじゃないかというふうに思います。