１．衆議院選挙でのポイント

○山陰中央新報：山陰中央新報の曽田です。よろしくお願いいたします。

　衆議院が明日解散され、選挙が行われることになりました。知事として、この選挙のポイントをどう見ていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：あまり政党の党首なり幹部の皆さんからは言われることがありませんけれども、客観的に見ますと、積極財政ですね、つまり歳出の増加、またこれ、積極財政の変形版ですけど、大規模な減税の実施、いずれも財政収支を悪化させ、国債の増発を招くような形での政策の追加が、直接的にはまず長期金利の上昇、長期金利の上昇というのは、これ何かというと、先々、今１００万円出して、１０年後に１００万円返してもらうということの代金が金利なんですね、金利なんです。金利というのは、お金を借りる手数料。後で返してもらうということの手数料なんですけど、金利が上がるっていうことは、多分２つ見方があって、返してもらえなくなるんじゃないかという懸念、その分を先に金利で頂いておかないと割に合わないという懸念と、あとは、例えば１０年後に１００万円もらっても、今の１００万円で買えるものよりも価値が下がってる。

　例えば１００万円で、すみません、何がいいかな、適当なものは。１００万円で買えそうなものって何だろう。思いつかないけど……。まあ軽自動車は１００万で買えないしなあ。どうなんだろうね。７５０ＣＣのバイクでも１００万円で買えるとしたのが、１０年後になると、もうスクーターしか買えなくなってる。つまりインフレが進んでるおそれがある。それを、１０年後より前に金利でもらっとかないといけない。そういう懸念があるから金利が上がってるっていうこと。ここ最近そうですけど。つまり、国に１００万円預けて、１０年後とかに１００万円返してもらうということの代金が、高くもらわないと割に合わないというふうに言われてるという状況というのは、やはり日本の財政とかの信任が低下してるということの裏返しでありますし、先ほど申し上げた、円の価値が下がっていくんじゃないか、今後っていう流れでいきますと、つまりそれは円の価値が下がるという意味でいきますと、円安ということですね、円安が進む。つまり長期金利の上昇と円安のさらなる進展、私からすると悪化ですわな。ということを招かない公約なのかどうか。

　言われてる公約、お金に絡まないことについては、そういうことは関係ないですけども、いろんな減税の公約、いろんな、こういうことをやります、ああいうことをやりますっていうお金のかかることは、前回の参議院選か、７か月前とか、石破政権における衆議院選挙の後もそうですけども、少数与党化したことで野党の主張を取り入れて様々な歳出増、また減税が既になされている。つまり、その以前に比べると、財政収支が悪化してるという、既に正直申し上げて前回の参議院選、前回の衆議院選挙の前よりも随分財政収支が悪くなる方向で政策なりが積み上げられているというのは、これは客観的事実だと思いますので、それに加えてやるということが、財政的な限界を超えることにならないのかどうかということが一番のテーマだと思います。

　ただ、これは、そういうことになりかねないから、そういうことはやらないほうがいいというふうに言われる政党が一切ないということが大変深刻な状況でありまして、日本の財政とか日本の社会というのは今、政党各党が言われてる政策というのは、いろんな有権者のニーズを踏まえて出されてるものだということで、それは相応の理由があるんだと思いますけど、それをどの程度やる余力が残っているという認識に立って、どの程度やられるのかということを、もう微妙に判断していかないと、１兆円、２兆円、３兆円、４兆円ぐらい、何か、１兆円も２兆円も、例えば１兆円の建物を造りますという話と、毎年１兆円減税しますって話って、全然財政に与えるインパクト違うんですよね。積分していくと、使い切りの１兆円は１兆円で済みます。先々続くものというのは、１兆円が１０年続けば１０兆円だし、２０年、ずっと続けていく１兆円なのか、単発で済む１兆円なのか、全然お金が違いますね。

　そういう、ちょっとやっぱり財政上の余力とか、財政上の余力がない、弱まっているんじゃないかということで生じる金利の上昇とかいろんな円安みたいなものが、それは何かというと、国債の上昇というのは、国債の、国の借金が上がるだけではありません。基本、１０年の国債の金利というのは、あらゆる長期の貸付けの基本です。国の国債よりも、例えば我々島根県とか東京都の１０年国債が金利が低くなることはありません。ベーシスポイント、少し高くなります。これが事業会社になると、公共団体よりももっと高くなる。企業も地方公共団体もいろんな借入れをして事業をする、または当然、個人であれば住宅ローンを設定するということの金利が全部上がっていきますから、これは国民生活に直結をいたしますし、円安はさらにそういう借金をしない人にも影響を与えますから、みんなに影響を与えますから、これまでの２回の総選挙の結果、与党と野党各党との間で様々な政策の追加なり減税の追加が行われてきた中で、さらにどこまでできるのか、やることによる副作用が発生しないのか、または、発生しそうであれば、その公約をそのまま実行されるのかということが、私は最大の論点だというふうに思います。

　つまり、公約がそのまま実行されることで、例えば消費税の食料品の減税が５兆円っていう話がありますけど、５兆円の食料品の消費税の減税があったとしても、結果的に８％、つまり消費税の８％がなくなったとしても、本体価格が８％以上上がってしまえば元の木阿弥なんです。我々の生活は、８％以上上がってしまったら、減税があっても生活が苦しくなりますから、そういう今の政策、今掲げられている政策がいかに副作用を招かない範囲で実行できるものなのかどうか。仮にそこの検証がそのときやってみないと分からないということであれば、そういうことが明らかなときにそのまま実行されるのかということが客観的に見ると一番大事な論点だと思いますけれども、恐らく各党の訴えの中には一切反映されないと思うので、これは誰の仕事かって、誰でしょう。皆さんの仕事です。マスメディアの仕事です。

　公約の実現可能性ということを、当事者、１票または１議席をめぐって争われる中で、その点が十分に検証されてないということであれば、それは打ち出される政策によって、翌日のその日の国債が、どれぐらい金利が上がっていくとかっていうものも見ながら、マーケット、市場参加者、お金の運用をしている人たち、そういうプロの人たちが日本の財政をどういうふうに見ているのかということ、日本の物価上昇、インフレをどういうふうに見ているかということの鏡ですから、そういうことを含めて、いろんな、国民の皆さんにとって非常に魅力的な政策が提示されるんだと思いますけども、それがゼロコストでできるのかということが、もうそろそろ、打ち出の小づちのようにいろんな政策が実行できる余力を日本の財政が持っているのかということ、この点での様々な政策の検証が併せて必要になる。論戦の中でなされないとすれば、メディアの報道を通じて、そういう、ある意味冷静な評価が必要になってくるんじゃないかと、それは別に、恐らくみんな積極財政的な政策でしょうから、そういう意味でいくと、どこかの党に偏ったチェックじゃなくて、皆さんにとって、全部の党にとって同じベクトルの影響を与えることになるので、非常に中立的なチェックだと思いますので、ここにおられる皆さんの仕事は支局の仕事なので、本社サイドの仕事かもしれませんけども、そういうメディアの中枢の中でそういった検証をされるということを期待しているところであります。