３．年収の壁
○時事通信：時事通信の勝又です。よろしくお願いします。

　年収の壁についてお聞きします。

　先日、与党の来年度税制改正大綱が決定して、年収１０３万円の壁の見直しについては、１２３万円への引上げが明記されました。このことへの御所感をお聞きしたいのと、あと、以前の会見で税収の減少について御懸念を示されていましたが、１２３万円への引上げとなった場合の税収への影響をどう見ていらっしゃるでしょうか。お願いします。

○丸山知事：評価という意味では、私は年収の壁という問題は、１０３万円じゃないと思ってましたんで、壁になってるのは大学生の扶養、学生さんを扶養されてる親御さんの税金を計算するときに受けられる大きな控除があって、それは特定扶養控除と言われるものですけども、控除額が所得税で６３万円、個人住民税で４５万円で、いずれも１０３万円を超えると控除がなくなってしまうという、まさに壁だったわけですけれども、これを特定親族特別控除という、配偶者特別控除と同じように、超えた瞬間に全部ゼロなんじゃなくて……。何だっけな。１０３万円のところを基礎控除と同じように１２３万円に引き上げられた上で、所得税だと１５０万円、住民税だと……。違うな。所得税だと１５０万円、住民税だと１６０万円を超えたところから段階的に下がっていくというふうに、ここは大幅に引き上げられて、なおかつ急になくならないというふうになりましたんで、学生の皆さんの労働抑制、アルバイトの時間数を抑えていくということの解消はできているという意味で、壁の問題は解消されて、私が言っています１０３万円を１２３万円にするのか、百七十何万円にするのかっていう話……。まあ１７８万円まで引き上げるかどうかとかっていう話、そんな大幅に引き上げるのかどうかって話というのは、大規模な減税を給与所得者とかに対してどこまで減税するかっていう減税論だと思いますので、そういった意味では、そういう大規模な減税というのは行わないというふうなことが決まったんだというふうに思います。ただ、１０３万円という数字がずうっと据え置かれて、この間の物価上昇があるにもかかわらず、全く見直されてこなかったのはおかしいんじゃないかということに対して、物価上昇率を踏まえた引上げが行われたということだと思いますので、減収額というのは、たしか五、六千億かな、数千億台に抑えられてるということで、そういった意味では、大きな税収減が生じるということではありませんので、財政への影響という意味では、大きな穴が空くということは避けられましたけども、物価上昇に対応した減収は、これは必ず生じます。どこの県も、どこの市町村も。でも、それは特段の財源措置は講じないとされましたんで、その分の減収というのは発生するでしょうという意味で、ちょっと今その金額がはじけてるわけじゃありません。

　何か、ちょっと何言ってるか分かんないので、もう一回さら問いで問い詰めてもらえればと思います。財政収支上、大きな穴が空いて財政運営ができるんだろうかというふうな不安にさいなまれるということはない内容になってると。ただ、影響がなしではない。労働抑制という問題でいくと、税の問題としてはなくなったと思いますけども、別途、社会保障審議会でしたっけ、の年金部会で検討が進んでいる社会保険料、厚生年金とかの見直しというのは別に進んでますから、そっちの話を見てみないとよく分からないので、労働抑制が本当になくなるのかどうかというのはよく分かりません。ただ、答えは半分しか出てない、税でしか出てないということだと思います。

○時事通信：ありがとうございます。