１．島根原発
○山陰中央新報：山陰中央新報の高見です。よろしくお願いします。

○丸山知事：はい、お願いします。

○山陰中央新報：島根原発の関係について、質問させてください。先日、島根原発２号機の重大事故時に使う水位計の解釈を中国電力が誤るという事案が発生しました。島根県も連絡を受けて安全協定に基づいて立入調査をされたり、いろいろ対応されたと思うんですけれども、結果的に安全への影響はなかったというところですが、今回のこの誤認の事案というのを、中電の動きというのを知事としてどのように見ておられるか、伺えますでしょうか。

○丸山知事：中国電力の公表内容によりますと、この事案の原因というのは、機器の設計担当部署から運転担当部署、この新たに設置された機器の仕様の引継ぎが十分じゃなかったという、中国電力の会社内の情報連携が十分ではなかったという問題、仕組みの問題であります。

　中国電力は、今回の事案を受けて、それ以外の新設の機器など２３７件について、こういった不備がないかどうかと、つまりきちんと引継ぎがなされているかどうかということの確認を行い、これを終えられたということでありますけれども、今後も新たな機器の設置ということはあり得ますので、今ある機器だけじゃなくて、今後新たに設置した際に同様な問題が起きないようにする必要があるということ、そういう観点から再発防止を徹底をしてもらう必要があると考えております。これに対して中国電力では、部署間の連携に用いる書類の様式を変更、改良するといった対応を行われたということであります。したがいまして、今回の事案の原因の分析、そして同じことがほかで起きてないかどうかの確認、そして今後の発生防止に向けた対応というのを、一連のものをやられているという認識であります。

　もう一つは、新規制基準というのは様々な事柄、機能について多重化をしていくというのが基本的な姿勢でありますので、つまりたくさんの新たな機器設備が追加をされているということでありまして、どこの発電所でも起こり得る問題でありますので、これは中国電力で起きた問題でありますが、つまり使用前確認という営業運転再開に向けた原子力規制委員会の監督下でこういうことが起きているということでありますから、規制委員会にこの検査などを通じて、こういったことが起こらないようにしてもらう必要があるということで、今回の事案を未然防止できなかったのかという観点から、規制庁側自体にも、これまでの対応に省みるところはなかったのかということを検証してもらう必要があると考えておりまして、昨日、その旨、規制庁側に伝えているところであります。

　そういった事業者側の再発防止策、そして今回の事象の発生を防げなかった規制側の対応というものをきちんと行ってもらう必要があるというふうに考えておりまして、そういったことを通じて同じようなことが発生しないようにしてもらう必要があるという考えであります。

○山陰中央新報：先ほどありました規制庁にも検証の必要があるというところは、これは具体的にどういうふうに申入れといいますか、どういうふうに伝えられたんでしょうか。

○丸山知事：防災部から向こうの担当者に伝えておるということです。

○山陰中央新報：分かりました。

　先ほどちょっとありましたが、営業運転再開が来年１月１０日を控えているというところで、先日も並列というところで発送電も始まったところなんですけれども、改めて中国電力に求めるところというところも詳しく伺えますでしょうか。

○丸山知事：この再稼働の一連のプロセスの中では、今、各種の、動いてなかったものを動かすと、そして最終形としての営業運転、発電所としての本来的な姿に戻す前の様々な使用前確認なりを事業者、また規制庁で行っているという途上にあります。したがいまして、原子炉を今運転した状態で行わないといけない試験や検証が残っているという状況でありますので、これらを厳格に行う、つまり問題があった場合にはスケジュールありきじゃなくて、一旦問題の原因を確認をし、必要な対策を講じるといったことを行う、これを最優先、安全を最優先にして進めてもらう必要があるというふうに考えておりまして、繰り返しになりますけれども、スケジュールありきで進めないということを引き続き求めているところでございます。県としても、その都度進捗を確認するなど、引き続き状況を注視していきたいというふうに考えております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　原発に関係してもう１点、ちょっと伺います。

　松江市のほうが原発関連の交付金を島根県を介さずに直接支給するように国に要望するという方針なのですけれども、交付金を自由に使いたいと、裁量を高めたいという狙いがあるとのことですが、実際に国から交付金を受け取って、県が今は配分しているという状況があると思うんですけれども、この動きというのを県の立場から見られて、どう思われますでしょうか。

○丸山知事：私が県知事として、島根県として行っておりますのは、前提として島根原子力発電所の再稼働を容認した県知事として、原子力発電所の設置者、運転者であります中国電力に、先ほど申し上げたような様々なトラブルが発生しないように、また、発生した場合には必要な対応を十分に、再発防止策を講じて安全運転を徹底してもらうということを求めていく、これが一つの大きな仕事です。

　それからもう一つは、中国電力なり規制庁が最大限取り組んだとしても、絶対に事故は起きないということはないわけでありますので、万が一の事故に備えて避難を円滑に行うということ、これを国、県、市町村、または中国電力にも協力を求めながら、関係者一丸としてやっていかなければいけないと。それについて県議会においても、この定例会見においても、円滑な避難についての不安を指摘されている状況です。したがいまして、そういった避難計画なり緊急時対応という正式名称になりますけども、この実効性の向上を図っていかなければいけないというのが、これは政府もですけれども、我々関係自治体側に求められている、ある意味、住民の皆さんから一番自治体に求められている課題だというふうに思っています。

　したがいまして、そういう事柄、そういう課題に対応していく必要があると考えて、これまで正式名称はありますけど、再稼働交付金とか言われるもの、それから安全確保交付金と言われる、２つの種類のお金を島根県が受領しまして、それを県内の市町村に配分をして、どういうことに使っていくかということを相談しながら、決めてきたわけでありますけども、その相談してる内容というのは、避難の円滑化のために資する事業をやっていこうということで、県事業として、例えば、令和５年１月の大雪のときに、様々な課題を指摘されました。除雪対策、除雪体制の強化、それから、道路の落石対策や、この邇摩高校とか横田高校という、３０キロ圏外の県内避難先の避難所の施設整備、そして、４市においては、除雪対策だったり、落石対策、避難所の整備と、本当に同趣旨のものをやっていただいたりしてます。

　避難というもの、例えば、避難の円滑化をしていくっていうときに、自分の、市町村の中の避難所に入れればいいというのであれば、それは市町村にお任せすればいいのかもしれません。でも、島根原発における万が一の場合の避難は、３０万人を超えるＵＰＺの住民の避難であり、これは、県内避難でとどまらず、広島県、岡山県の全市町村に、避難民を、避難される県民を受け入れてもらうっていうことを前提とした対応を取ってもらわなければいけないっていう、大規模な避難、大がかりな広域避難を準備しなければいけないという状況です。したがいまして、県内の、例えば、県西部の市町村との調整、これは広域的な調整ですから、県が行ってます。県外、岡山県、広島県との調整は、島根県が担わなければいけない、当然、鳥取県との調整は、県内の４市と、鳥取県内の２市が協議するんじゃなくて、島根県と鳥取県が調整をして、それを各県内で、それぞれ意見集約をしていくっていうやり方で、そういう調整をしないと、やりようがないわけですよ。そういう一定の方針を決めて、こういうことに取り組んでいこうということを県内で調整をして、その配分をしていくっていう役割を、県が担う必要があると思ってるので、私は、そういう一定の調整をさせていただいておりますけれども、そんなことをやる必要がない、正直言って、正直申し上げると、そんなことをやる必要がないっていうふうに言われてるのと同義なわけです。今回の話は。

　それぞれ、自分の好きに使わせろっていう話だとすれば、誰がこんなこと言い出されたのか、私、知りませんけど、どうやって広域避難とかを実現しようとしてるのか、広域避難とか、円滑な避難とかを簡単にできるっていうか、今の状況で、何もしなくてもできると思われてるのか、お考えよく分かりませんけど、正直言って、理解できないです。今、その避難の円滑化というのを、この県民、市民の皆さんに求められてないのか、求められてるんじゃないか、それをやっていこうと思うと、県がしかるべき調整をして、県内市町村と調整をして、音頭を取ってやっていかないと、ほかにやりようがないんじゃないかと思って、私はやってきておりまして、別に、自分の好みで、あれに使おう、これに使おうって、ものを決めたことはありません。島根県内の関係市町村なり、島根県が置かれてる客観情勢からして、こういうふうに取り組むのが適切でないかということを提案をして、意見があれば意見を言って、まとめてきてます。

　このやり方が正しくないっていうふうに言われる理由が、私は理解できないし、自由に使いたいというお話ではありますけども、その意味するところは、自由度、裁量度、自由度の向上とかって話だけを意味するのではなくて、申し訳ないですけど、我々が一生懸命やってきたことを、余計なお世話だって言われてるのに等しいと、私は思うんです。私は、感想だけ申し上げると、何でそんなことを言われなければいけないのかっていう意味において、悲しくなります。何でそんなことを言わなければいけないのかっていう悲しみを覚えます。感想として申し上げると。でも、私は必要なことだと思ってやっているので、多分、そういう避難の問題が、県民の皆さんから指摘を受けないようになるような段階に達するまでは、今のようなやり方をしていかないと、県民の皆さんの期待に応えられないんじゃないかと思ってますので、そういう意見に賛成しますっていうことは言えないし、ほかに、我々がそういう関与をせずに、ほかにやりようがあるということであれば、お話は伺いますけど、そういう代替策がない形で、そういうことを言われても、賛意を示すことはできないっていうことです。

○山陰中央新報：分かりました、ありがとうございます。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの佐藤と申します。

　今の原発のお話に関連して、避難計画の実効性向上を図っていかなければならないと、お話しされましたけど、具体的に、どういったことを通じて、その実効性高めていきたいのかというところをお願いいたします。

○丸山知事：この交付金を活用してますのは、松江市内における除雪体制を強化するために、この除雪機械を購入をして、この除雪体制を強化していくっていうこと、４市内、立地自治体と周辺自治体、合わせて４市内ありますけども、４市内の県が管理している原子力発電所の避難道路の落石防止対策を講じていくってこと、それから、県内に避難する先として、避難所を設置する予定でありますので、具体的には邇摩高校や横田高校のバリアフリー化の工事、そういったことに取り組んでおりますし、４市においても、それぞれ、そういった事柄、類似の事柄に取り組んでもらってるということであります。

　市道の舗装整備だったり、支障木の伐採だったり、側溝の整備だったり、橋りょうの改修工事などですけども、避難の円滑化に資する、これはハード整備が主ですけども、そういったことに取り組んでいきますし、これまでやってる、この交付金を使ってるわけじゃありませんけども、別の交付金を使って、地区ごとに避難先、また避難退域時検査、いわゆるスクリーニングですね、それを行う場所、決めてますので、その避難経路、そして最終的な避難先を示したリーフレットを作って各戸配布をする、そういったことを取り組んだり、県民の皆さんに自ら動いていただくということでもありますので、大体１１月ぐらいに実施してます防災訓練を実施する中で、その想定どおりうまくいかなかったという事柄が発生すれば、それを改善していくということを通じて避難計画の実効性の向上に努めていくということであります。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

　それともう１点、特定重大事故等対処施設についてなんですけど、松江市のほうでは事前了解、回答されたんですが、島根県さんのほうでいつ頃にその事前了解されるとか、そういっためどはありますでしょうか。

○丸山知事：いわゆる特重施設と言われるものについての了解については、これまでと同じ枠組みでありますけれども、関係する自治体、また鳥取県といった関係する県や関係する市、それから原子力安全顧問、そして住民団体の代表の方々も参加されます安全対策協議会、そして県議会などの御意見を伺った上で総合的に判断をしていくというプロセスは決めておりますので、それぞれの判断が出そろったところで判断をしていくということでありますから、いついつまでにというふうに今のところ区切った、リミットのようなものを設けてはいないという状況であります。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。