６．東京都第１子保育料無償化
○日本海テレビ：日本海テレビの高井と申します。

　来年１０月から東京都のほうで第１子の保育料無償化が始まる方針なんですけれども、少子化が進んでる島根県としては、第１子の無償化というのはどのように、進めていきたい等、考え等はありますでしょうか。

○丸山知事：第１子の無償化というのは、つまり何を意味するかというと……。

○日本海テレビ：保育料無償化。

○丸山知事：それは分かってます。保育料の第１子の無償化というのはどういうことかというと、第３子以上とか、通常多子、子どもさんが多いほうから無償化していくんです。要するに保育料の無償化を完全に実現するってことだと思いますけども、それは１子で無償化をやる以前に、２子で無償化をしなければいけないっていう話ですから、それは１子の無償化以前の話として多額の財源が必要になりますので、それを我々は、東京都と違って持ち得ていないと。それだけの違いですよ。お金があるとこはできる、お金がないとこはできない。政令市だからといって、岡山市や広島市ができてるわけでもない。つまり我々よりも財政力の豊かなエリアでもできてない。つまり言うと東京都プラスアルファぐらいしか、東京都と、東京都と同じぐらいたまたま財政力のある、つまりどういうことかというと、名古屋市の隣にある村というのは、名古屋港のど真ん中にあって新日鐵も立地してるけども人口が少ないので村のままで、財政力指数は１を優に超えてると、そういう特異なところはありますけど、ほとんどのところは実現できてないということだと思いますので、東京都だから実現できるんだなあと。じゃあ、東京都がやったから、ほかのところが次々やっていけるかというと、千葉県ができるわけでもなく、神奈川県ができるわけでもなく、埼玉県ができるわけでもない。東京でしかできない。大阪府ができるわけでもないということですよね。それは、我々の必要性とかやる気の問題というよりは、財源の偏在が東京に著しい、その１点だと思います。だから、けしからんとは言いませんけど、客観的に見れば、そういうことができるのは、基本、都道府県の中で東京都だけですよねということです。

　それどころか、１０３万円の壁の問題は、今やってることが継続できるかどうかっていうことが分からないぐらいの状況ですよ。なので、そういうことです。

　我々は今回、来年の４月に向けてどういうことをやっていくべきかと考えて、市町村長さん方と相談をして、高校生までの医療費の助成をしていこうという目標を定めて、そちらをやっていきましたんで、申し訳ないですけど、かつて１８歳まで医療費を助成するとかって、東京都しかできないと思ってましたよ、私もなったとき。でも、何とか、これは県が補助するのは中学生までですよ、２分の１補助するのはね。申し訳ないけども、高校生については１０分の１０、市町村が単独、県の助成を受けずにやってもらうという、金のないところが金のない工夫をして、やっと実現できてるってことです。金があるから実現できるわけじゃありません。我々は、県は、実は中学生までしか２分の１補助はできない。その代わり、市町村が１０分の１０、お金を出して高校生までやってもらうと、我々が中学生まではきちんと２分の１出すということを約束して、その代わりに市町村のほうで１０分の１０、高校生をやってもらうと、そういう役割分担をして何とか実現できてるという状況ですので、じゃあ次は保育の無償化をやっていくかっていうことの算段がついてるという状況には残念ながらないという状況です。

○日本海テレビ：ありがとうございます。