２．島根原発
○山陰中央新報（曽田）：島根原発関連の質問をさせていただきます。

　原発の工事で、港湾法に基づく届出を、未届けのまま工事を行っていたことが判明いたしました。中電側は安全性や再稼働スケジュールに問題ないとしておりますが、再稼働を目前に控えたタイミングでこういった事案が起きたことへの御所感をお願いいたします。

○丸山知事：中国電力において関係法令、港湾法の理解が十分でなく、この期限内の届出が行われなかったということについては、この法令に反してますので、こういうことがないように厳重に注意をしてるというところであります。

○山陰中央新報：１０月３０日に問題が判明した今回の事案を、中電は１１月２２日に発表いたしました。知事は常々、問題があった際には再稼働の作業を止めてでも迅速に問題を公表する必要性を指摘されてきました。この１か月間の期間をどう見られますでしょうか。

○丸山知事：これは、中国電力は、この工事に関する港湾法上の手続をどういうふうにすべきかということについては、令和５年の３月以降、県側と調整をしてきたということであります。ですので、中国電力自身が島根県に対してこのことを隠していたということはなくて、この事柄が港湾法に違反してるという状況の確認が取れたのが１０月でありましたので、その結果を踏まえて１０月３０日に通知をして、中国電力側に県側から伝えて、その後、どう対応するかということを県も検討したんです。何をしたかというと、違反してますということの発表をやることよりも、違反していることによって生じてる問題を早急に解決することを優先しました。これは何かというと、届出をすることは何で必要かというと、最終的に届出の内容を県が公示するという手続なんです。要するに中国電力が港湾の関係でこういう工事をするということを県知事が、県が公示するという手順につながっているんです。したがいまして、その公表を早くやる、それを最優先に、どういうふうな手順でやるかと、どういう内容の報告をしてもらうかということの手順を整理をしていたということでありますので、違反していたという事実の公表は遅れましたけども、それよりも、違反によって生じている県民への公表、遅れている公表というのを迅速にやるためにこういう手順を取らせてもらったということでありますので、私自身は、隠蔽だとかっていう御指摘を受けてるところもありますけども、そういうことではないということであります。

　今回の届出の内容となってる港湾の設備については、原子炉等規制法に基づく設置変更許可、それに基づく設計及び工事計画認可で求められている工事内容はクリアしておりますので、原子炉、原子力発電所としての安全性に問題ないという確認はしておりましたので、その安全性に係る問題ではないということで対応してきてるということであります。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと、年間５億円の職員の人件費負担に関して、県と中電でおおむね合意ということでございましたけども、再稼働が控える中、中電事業への忖度配慮につながることはないかという確認をさせていただきたいです。

○丸山知事：もう一回言ってもらっていいですか。

○山陰中央新報：最初から言います。年間５億円の職員人件費の負担を県と中電でおおむね合意したということでございますけども、再稼働を控える中で、中電事業への配慮に、忖度につながることはないかということを確認させていただきたいです。

○丸山知事：あり得ませんね。何でそんなこと言われるのか分からない。

　私は、この原子力の関係の都道府県、市町村の法令に基づく事務に必要な人件費を島根県とか島根県内の自治体が独自財源で負担するのはおかしいと、それを改めるべきだというふうに政府に求めてきましたよ。でも、いまだもってゼロ回答です。そのときに、今回、５年に１回の核燃料税の改定の時期です。この中で、政府側から改善が求められない事項を、原因者負担として中国電力に、最初は核燃料税としての税率に上乗せとして対応してもらえないかということで求めましたけども、中国電力の回答は、恒久措置といいますか、５年間課税し続けるという内容の核燃料税というのは、これは、今回の合意内容は国の財政措置がなされるまでの間の負担だというふうにしてますから、５年間税制として取るというふうな内容と齟齬を来すわけです。ですので、税と違う形で対応したいという話があって、今回、こういう形、協定なりを結んで、負担金みたいな形で頂くということになると思いますけども、こういう結果になったところです。

　状況として、我々からすると、中国電力からしても、本来、政府がやるべきことを中国電力がやらなければいけないのかということは、当然議論としてステークホルダーからあるでしょう。それは当然だと思います。ただ、我々も島根県民の立場からすると、法律に基づいてやらなければいけない事務を、あなたたちの金で捻出してやれと言われることを、国がやらないから、もうその段階で、はい、諦めましたというふうに島根県知事として言えませんよ。できることは、できる可能性のあることはチャレンジするんです。チャレンジして、原因者です。法律があったって、島根県内に原子力発電所がなければ、そういう人は要りません。３０キロ圏内になければ要りません。原因者として協力してもらえないかというふうにお願いして、それについて応諾してもらったという経緯ですから、我々としては、我々が置かれてる不当な状況を改善をするということについて、中国電力に協力をしてもらったという意味では感謝をしてますけども、我々としては、改善すべきものを改善したというスタンスで、これで、このお金を頂いてるから規制の関係の目こぼしをしましょうなんて、ついぞ考えてませんよ。

　そんな、５億円で目こぼしするとか、お金で目こぼしできるような話じゃないでしょ。原子力災害の甚大さというのは、福島第一原発でみんな身にしみて分かってる、県民の皆さんは分かられてる。それを防止するために島根県政として最大限努力しろと、当然県民の皆さんは思われてる。なので、県民の皆さんの負託はそういうことですから、このお金、我々としては現状の不当な状況を改善をしたという状況であって、これをもって中国電力に対する安全運転、安全運行、そういったことに対する我々のチェックを緩めることはないです。それはもう信用してもらうしかない。

　それは確かに、するかもしれないって、それは可能性はあるでしょうね。でも、それは信用してもらいたいってことです。こんなことをやらなければ、そんなこと言われないけど、やらなければおかしい状況、島根県民が負担しなくていいお金を負担し続ける、そんなものの改善、諦めるしかないわけですよ。そんなこともできないわけです。ということなので、そういう懸念を当然持たれるかもしれませんけど、そういうことではないというふうに理解を求めていかなければいけないというふうに思ってます。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○時事通信：時事通信の勝又です。

　今の話の関連なんですけども、中電に負担してもらうことで現状の不当な状況を改善したとおっしゃってましたけども、国に対しては引き続き負担措置を求めるというお考えでよろしいでしょうか。

○丸山知事：当然です。当然です。第一義的は、中国電力は、中国電力というか、最後は中国電力の利用者の皆さんに御負担をお願いするというのは、島根県政としては次善の策です。本来は、この法律を制定してる、原子力発電を国内で一定の役割を持って、役割を担ってもらう、そのために原子力発電所に立地してもらう、そのために必要になる安全対策をきちんと講じていく、避難も含めてちゃんとやるということのために必要になるお金は法執行経費なんです。法律に基づいて必要になってる執行経費だったり、中国電力との間で協定を結んでる関係で必要になる経費ですから、基本的に政府で対応されるべき、第一義的には政府が対応すべきことですので、それは引き続き求めていきますし、私からすると、こんなお金も負担せずに再稼働推進とかって、よく恥ずかしげもなく言えますねという感じですよ、私からするとね。申し訳ないけども、原子力発電所に関する防災対策、避難対策について、残念ながら政府は大したことだと思ってない。少なくともそれに対して、中国電力は大事なことだと思われたんで、今回、負担については理解を得られたと思ってます。だから、政府のそういう認識を変えていかなければいけない。そんな、もう再稼働推進なんて呪文のように唱えたところで進まないですよというふうには度々申し上げてますけど、こんなこともやらずに再稼働推進って、よく言えますねっていうことです。

○時事通信：ありがとうございます。

○丸山知事：なので、ぜひ経済産業大臣の記者会見で聞いてもらってくださいよ、何で負担しないんですかって。島根県知事は、何か、原子力発電所の安全対策なんて、経済産業省はどうでもいいと思ってるからだと。でもそうとしか思えないでしょう。言ってることよりもやってることなんです。口で言ってたって、行動が伴わないんだったら、発言じゃなくて、やってることで評価されるべきです。と思いませんか。

○時事通信：ありがとうございます。

○中国新聞：中国新聞の新山です。よろしくお願いいたします。

　島根原発２号機、先ほどのお話ありましたけれども、再稼働が１２月７日ということで近づいてきています。その中で、県に対しても災害、あるいは原発事故があった際に、本当に逃げられるのかというような不安視するような申入れというものがされているかと思います。いま一度、避難計画の実効性や、そういった県民の間にある懸念について、知事がどう向き合っているか、考えていらっしゃるかというのを聞かせていただけますでしょうか。

○丸山知事：避難計画については、政府と島根県、鳥取県、それから関係の市と共に「緊急時対応」といった形で計画をまとめております。これでまとめてる事柄を円滑に実施できるように、その実効性の向上に努めていかなければいけないと思いますし、不安をお持ちの方々に対する不安に応えていくということが必要でありますので、例えば昨年から実施をしております原子力災害時の社会福祉施設などの避難対策の研修会ですとか、先般も開催しました避難訓練、これはどうしても実行をしていただく箇所というのは全箇所というわけにはいきませんので、避難訓練に参加していただく施設の状況、避難訓練の模様を他の施設の方々にも見ていただくということを、昨年に引き続いて実施をしております。やはり紙だけでイメージしにくいという話もあろうかと思いますので、そういった形、具体的な姿を、直接訓練という形で参加されない、その年の施設の方々も、参加されてる施設の状況での模様を見ていただくことで、自分のところでどういうふうにしなければいけないのかということを具体的にイメージをしていただくなどの対応をするなどして、不安をお持ちの方々の不安解消なり、我々として取り組むべき改善、避難訓練などで出てきた課題の改善というものを常に、引き続き実行していきたいというふうな考えであります。

○中国新聞：分かりました。

○読売新聞：読売新聞の松田です。

　私も島根原発の避難のことでちょっとお聞きしたいんですが、この前の避難訓練では、通行止め箇所があったという下で、これ迂回をしてもらうと、そういった能登半島地震を受けた訓練内容もありましたけれども、例えばそういったもの、当日、道路の状況だったりとか、実際こういうルートを通ってくださいっていう情報伝達がどういった形で実際に住民の方に届くのかという、そういうのが参加者の中でも実際、混乱の中でそういったのがちゃんと自分のところに伝わるのかというのが不安の声も、ちょっと私のほう聞いたので、実際、ＳＮＳとかテレビとか、いろいろあるんでしょうけれども、そういった中で、お年寄りもたくさんおられる中で、必要な情報というのはどう、当時、そういう事態のときに伝えるのかというのは、それについて、ちょっとお考えをお聞かせください。

○丸山知事：まず、避難ルートは県のホームページで設定をしておりますけども、変更する際には、ホームページでその都度修正していくということをやってますから、スマホ等で確認をしていただける方については、それであらかじめ確認をしていただくということになると思いますし、現実問題、通れなくなったところというのは、通行止めにしますので、そこに人を置くなり案内をするなりという、現場で確認をしていただくという、あらかじめの情報伝達と、その場での伝達というものを組み合わせて実行していくということになると思います。

○読売新聞：そして、やっぱり現場での対応というのが中心になるというんですかね、実際その場で、避難された方に直接声かけをするとかっていう形……。

○丸山知事：いや、どっちが中心とは分かりませんよね。だって、音声伝達、テレビでここが使えないからこっち回ってください、ここが使えないというふうにテレビ局のテロップとかで流してもらうという方法もあるかもしれませんね。

　ただ、避難ルートって地区ごとに違うわけです。それを分かっていただくために、ある意味、市町村のごみ出しカレンダーみたいなものを作って、この城西地区だとこういうルートですよというものを保存できる、私の感覚でいうと、冷蔵庫にマグネットで貼っといてもらうというものを見ていただきながら避難していただくというのが基本の想定なんです。それが、要するに何かというと、避難ルートを、まずみんなが、島根県民３０キロ圏内のみんなが正確に頭に入れるって、これ現実に無理ですよ。本当に不安に思われてる方っていうのは、多分、もうそれをちゃんと頭に入れとかなければといって入れられてるでしょう。でも、事故なんて起きるのかねって思ってる方だっておられる。そういう方にちゃんと頭に入れときなさいよって言ったって無理だから、それは無理なんです。関心の度合いが違う、危機認識が違えば、それに対する向き合い方も違ってくるので、そこは濃淡がある。なので、いざというときに、これを見れば避難できますっていうものをあらかじめ配布しています。それを変更してもらうということをどうアナウンスするかというのは、現場と、報道機関の報道といってもラジオは難しいですよね、新聞も難しい、だからテレビが中心になるかもしれませんけども、この箇所は通れない。だからといって、じゃあこのルート、この地区の人はこのルートにとかって一つ一つ多分言っていけないと思う。なので、その通行止めになってるルートに対して、向こうにっていうふうな案内を、通知をしていくということで組み合わせないといけないでしょうね。

　まずは自然災害に対応するんです。地震が発生した際には、そのプロセスの中で、原子力発電所に異常があれば原子力災害に移行していくということになりますけど、そこが瞬時に、地震直後に放射性物質の漏出みたいなことが起きるまでの間、リードタイムありますので、その中でできることをちゃんとやっていくということです。

○読売新聞：ありがとうございました。

○丸山知事：まずは、土砂など、通行止めになってる地域の道路啓開をするっていうことが一番です。そうしないと、その先におられる地震での被災者、けがをされてる方々の救出ということも必要になりますし、それを、道路の啓開で難しければ、空路、海路でやっていく、そういう組合せですよね。でも、そうなってくると、もう自動車で避難していただくのは無理なんで、それは別に、またバス等を仕立てて避難していただく、そういう応用動作になっていくと思います。

○読売新聞：ありがとうございました。

○ＮＨＫ：すみません、ＮＨＫの内野と申します。

　島根原発の再稼働の件の話なんですけれども、先日、避難訓練も行われまして、その参加者の中から避難をする際の道路について言及がありまして、ある地区の方が道路ががたがただと、道路状況が悪いというところで、行政にはその道路の整備を求めたいという意見もありました。県として、原子力災害時の避難というところにおいて、今もやられているかとは思うんですけれども、今後、いわゆる道路の舗装だったり、そういった整備、そういったところについてはどのように進めていくつもりでしょうか。

○丸山知事：基本的には舗装はあんまり関係ないと思いますね。通れるかどうかって話なので、急傾斜とか、のり面の対策とか落石対策とか、道路が狭隘だったり、崖崩れを受けやすいみたいなところの改良をしていくとか、そういうことじゃないかと思いますけども、また、海路も使う可能性がありますから漁港の改修とか、そういったものを、能登半島地震を踏まえた島根半島の防災対策として、さらに進めていかなければいけないというふうに考えておりますので、そういった事柄を検討していくということであります。

○ＮＨＫ：すみません、あと１点確認なんですが、先ほど、施設の避難訓練のところで、避難訓練などを通じて実効性を高めていきたいということをおっしゃられてましたけど、これは住民の避難訓練も同様に、そういった訓練とかを重ねて実効性を今後も高めていきたいということでよろしかったでしょうか。

○丸山知事：訓練全体ですね、訓練全体です。

○ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。