５．事業継続計画（ＢＣＰ）策定状況

○日本経済新聞：すみません、日本経済新聞の田中です。

　民間の帝国データバンクの調査になるんですけれども、事業継続計画、ＢＣＰというやつなんですけども、それの策定率というのが島根県というのは１１％程度、中四国でも一番低い数字ということなんですけれども、それに対して、当然ＢＣＰというのをつくってなければ、何か災害があったときの対応力とか、そういったところに問題があると思うんですけれども、その辺の数字に対する知事の受け止めと、どういった取組をされていくべきかという、その辺りをお聞かせいただければと思います。

○丸山知事：当然、ＢＣＰの計画はあったほうがいいわけなので、その率が低いというのは改善が必要だと思いますけども、ただ、そういうことをやる主体が事業者なので、事業者にそういうことが必要だという意味での啓発をしていくということじゃないかというふうに思います。