２．島根原発

○山陰中央新報（原）：島根原発の関連でお尋ねします。

　中国電力さんが島根原発２号機の原子炉に核燃料を入れる燃料装荷を今月２８日から開始すると発表されました。安全対策工事もほぼ終わって、再稼働がいよいよ現実味を帯びてきましたが、この点の受け止めをお願いします。

○丸山知事：２号機の再稼働までには、当然、燃料装荷というのは大きな節目だというふうに思いますけども、その装荷の後にも、設備機器の点検・検査というものはまだまだ残っておりますので、引き続き、スケジュールありきではなく、一つ一つの手順にもし問題があれば手直しをしていくと、十分な時間を取ってやっていくということで、安全を最優先に進めてもらう必要があると考えておりまして、このことを繰り返し求めていっているところでございます。県としては、引き続き中国電力が安全に島根原発を運転するように、その動向をきちんと見ていきたいというふうに考えております。

○山陰中央新報：昨日は原子力規制委員会で特定重大事故等対処施設の審査合格も決まりました。島根県はあした、中電から報告を受ける予定で、今後は安全協定に基づく地元同意が焦点になってくるかと思います。テロ対策施設というところで非公開情報も多いですけども、知事は、判断するに当たって、今後どのようなプロセスを踏まれるのでしょうか。

○丸山知事：まず、中国電力から話を聞く。そして、関係の自治体、そして安全対策協議会、また原子力安全顧問などの意見をいただいて、そういった内容も含めて県議会にお示しをし、県議会の御意見もいただいた上で県知事としての判断をしていくという大枠であります。

○山陰中央新報：一方で、今年度は原発構内で２件の火災が発生して、これも島根県さんが昨日、安全協定に基づく立入調査を行われました。やっぱり県民からすると、不適切事案を繰り返す中で、原発を安全に動かすことができるのかっていう懸念も残ってますが、火災などへの再発防止策は十分に取られたとお考えでしょうか。

○丸山知事：昨日も現地の立入調査を行ったところであります。調査結果につきましては、島根県、松江市、そして鳥取県が１か月をめどに公表する考えでございますけども、調査結果を踏まえて、既に示されている原因究明と、再発防止策の徹底を求めて、当然実施してもらうということとともに、この調査の中で気づいた点があれば、それを指摘して改善を求めていくという考えであります。

○山陰中央新報：来月には原子力防災訓練が予定されていて、その避難計画に実効性があるかどうか、避難が円滑に進むかどうかというところで、県民の大きな関心事だと思います。再稼働前の最後の訓練をどのように取り組まれるか、また、何を意識をするのかっていうところがあれば教えてください。

○丸山知事：再稼働前の訓練だからといって、特別なことをやるわけではありません。これまで、前年までにやってきたことの改善、そして新たな要素を加えていくということを繰り返してますので、今年の訓練の中で確認すべき事項、また昨年を踏まえて改良をした事項がうまくいくのかどうかということを確認をして、問題があれば、それを改善していくという、訓練というのはそういうものなので、そういう対応をしていきたいというふうに考えております。

○山陰中央新報：ありがとうございました。