６．島根原発
○ＮＨＫ（内野）：原発のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、島根原発２号機のほうの核燃料の装荷が今月中を予定されているということなんですけれども、知事として中国電力に装荷の作業について求めたいことであるとか、そういったことがもしあればお聞かせください。

○丸山知事：原子力発電所の再稼働に当たっては、当然、会社としてやらなければいけないこと、そして、そのやってることについて、規制当局、原子力規制庁の確認を受けなければいけないこと、それを実際に業務として行うために様々な訓練を行うなど、いろんな、燃料装荷以外のことも含めて、様々なプロセスがあろうかと思いますので、それを一つ一つ丁寧に、問題があれば、スケジュールありきではなく、不十分なところを改めて、安全を第一に、スケジュールありきでない形で物事を進めていくようにということを重ねて要請をしているところでありますので、そういった対応をしていただきたいということであります。

○ＮＨＫ：今回の県議会で否決されてしまったんですけれども、原発に関する請願が出てまして、そこで医療現場のほうでの、もし複合災害になった際での人手不足を懸念する声が聞かれておりますけれども、県としては、この医療現場のそういった複合災害の際の人手不足についての状況について、どのように認識しているかということと、あと、今後の対応についてお聞かせください。

○丸山知事：医療機関から転院を余儀なくされる方々が生じ得ます。そのときには、日頃の医療行為としてのケアをしていただきながら、転院をする先との調整を病院にしてもらうということになりますが、通常、病院を転院するときに主治医とか病院がタッチせずに行政機関の間で調整するってことはできませんので、それは業務の一環としてやっていただくということであります。

○ＮＨＫ：現場からそういう人員不足を懸念する声もありますが、それについてはいかがでしょうか。

○丸山知事：いや、それは転院をしてもらうということを最優先でやってもらうということです。

○ＮＨＫ：分かりました。

　それで今、転院のお話が出たんですけれども、一般質問の際に、知事のほうでも、転院の際に、まずは県内の病院で調整をすると。もし県外への転院ということになれば、現在、山陽の３県と協議をしているということなんですけれども、その転院の協議について、現在の協議の状況であるとか、今後どのような協議をしていくかということについてお聞かせください。

○丸山知事：いや、転院はそのとき、その転院の協議は、そのときやるんですよ。転院は、転院の必要が発生したときに、その病院から島根県が聞き取って、病院のこういう方々の転院が必要になるということで、相手方の県に要請をして、その後、具体的な調整をしていくということになりますから、今、誰がどこに転院するとかっていう調整をしているわけじゃないです。

○ＮＨＫ：そこの体制づくりといいますか、そういったところは、今どのように受け止めておりますでしょうか。

○丸山知事：それは健康福祉部と、医療を担当する部局は島根県にも山陰両県にもありますから、その体制でやっていくということです。すみませんけど、政府と違って、特別に防災庁とか防災省をつくってやるという体制じゃありません。仕事をしているそれぞれの体制で担当の班を決めて、そこでやっていくというのが災害対応、これは自然災害も原子力災害も同じです。

○ＮＨＫ：分かりました。