２．平成の大合併から２０年を振り返って
○山陰中央新報（高見）：島根県で平成の大合併が始まってから、１０月で２０年がたちました。行政の効率化みたいなメリットもあったりとか、周辺部の衰退といったデメリットもある中だと思うんですけれども、知事は、この２０年を振り返られて、今の市町村合併の影響というのをどのように見ておられますでしょうか。

　あと、あわせて、今後、限りある財源を生かして、どのように地域づくりを進められるかっていうところを伺えますでしょうか。

○丸山知事：合併については、それはやってよかったという側面と、やったことでこういう課題が出た、厳密にはですよ、厳密には、やらなかった姿というのは誰も見てないので断言はできないんですけど、やってない姿とやった姿を比較できるわけじゃないので厳密には分からないんだけど、合併したおかげでこうなったということと、合併したせいでこうなっちゃったということが、やっぱり２つあると思います、いずれも。それで、それはそれぞれ市によっても違うし、市の中の住んでるエリアだったりによっても受け止めが違うでしょう。したがって、市町村合併の評価をされる方というのは、当然県民、住民の皆さんなので、これを一概によかった、悪かったというふうに一般論として評価するのは難しいと思ってます。

　いずれにしても、共通しているのは、人口減少が、出雲市とか知夫村が前回の国調では若干人口増になりましたけど、これもいろんな努力をして、基本的に人口減少の基調の中でいろんな工夫をして何とかプラス・マイナス・ゼロぐらい、まだちょっと若干のプラスになってるということですので、いずれにしても人口減の流れに苦労しているというのが共通の県内市町村の課題でありますから、今の島根創生計画で議論をしておりますけども、やはり出生数を増やしていく、出生率を上げていく、社会減を減らしていくということの取組を今回、実施時期は若干ばらつきがありますけど、県内、来年の４月には子どもさん方の医療費助成については、無償か一部個人負担が残るかの違いはありますけども、１８歳の年齢まで、高校３年生相当の年齢までは県内統一の水準で引き上げることができますので、そういった県と市町村の連携した取組だったり、中山間地域や離島の特有の課題に対する国の対策の拡充を求めていく、または県として、県独自の施策を拡充をしていくといったことを通じて連携して人口減少という課題に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○山陰中央新報：分かりました。

　少しちょっと細かなところで、すみません、国とか県の大局的な見方でどうやるかというところと併せて、基礎自治体の市町村単位でどんなことをやっていくかというところもやっぱり大事なところだと思うんですけれども、県知事の立場ではあるんですけれども、市町村はどういうふうに取り組むべきか、どんなことを目指すべきかというふうにお考えですか。

○丸山知事：だから、私、先ほど申し上げたように、結局のところ人口減少です。それにどういうふうに立ち向かっていくかという、県だけが人口減少に直面しているわけじゃないので。基本的に人口減少、うちは人口減少大丈夫ですみたいな、東京都みたいなエリアが、都道府県の単位でいうと東京都みたいなところはありますけど、島根県内には基本的にないので、人口減少なんて全然気にする必要ありませんなんていうところはないので、共通するところでいえばそういうこと。ただ、その影響、発生してる人口減少の度合いが、やはり町村部、離島がきつくて、松江市とか出雲市は比較的緩やかですけども、当然松江市、出雲市は面積が広大で、周辺部を抱えていますから、エリア、エリアで見ると、周辺部というのは町村部と同じような人口の減りが続いているわけですから、そういうことも含めて、大きな市だから関係ないという状況ではないので、そういうことです。なので、人口減少にどういうふうに対応していくか、人口減少に歯止めをかけていくということと、歯止めをかけていくことがうまくいったとしても当面は人口は減り続けるということにどういうふうに向き合っていくか、どういうふうに工夫して対応していくか、この２つが大きな共通テーマじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。