• 背景色 
  • 文字サイズ 

9月11日質問項目2

2.松江駅前デザイン会議
○山陰中央新報(原):松江駅前デザイン会議についてお尋ねします。

 松江市の官民組織が先月の会議で、一畑百貨店の建物を解体して跡地に商業機能を持った複合施設を整備して、あと、松江テルサを撤去して広場を設けるなどといった素案が示されました。テルサ内にある出先事務所などは、その複合施設に移すとの案ですけども、この所感についてお願いします。

 

○丸山知事:このたび示されましたデザイン案については、交通結節点やにぎわいを生み出す空間を確保して、人々が行きたくなる施設機能を充実していくという狙いでつくられておりまして、その中で、一畑百貨店の跡地の有効利用も含まれているというふうに受け止めております。これから、このデザイン案について、市民への意見募集を開始をされたというふうに聞いておりますので、市民から寄せられる様々な意見も反映していただいて、松江駅周辺のにぎわい確保に向けた、よい内容になることを期待しているというところでございます。

 

○山陰中央新報:その会議の中には、道路管理者の立場として土木部長も委員として加わっていると思うんですけども、今後、松江の玄関口となる駅前の整備に向けて、県としてはどのように関わっていかれるんでしょうか。

 

○丸山知事:県としては、道路管理者であり、駅前広場の地権者という立場でもありますので、必要な支援、協力を行っていくという立場であります。

 

○山陰中央新報:ありがとうございます。

 

○NHK:NHKの記者の内野と申します。

 JR松江駅の前の再開発について、先ほど新報さんのほうからも質問ありましたけれども、その中で課題として、まだ実施主体だったりだとか、ちょっと財源の問題をどうするかっていう問題があるかと思うんですけれども、その点についてはどのように見ておりますでしょうか。

 

○丸山知事:そういうことまで煮詰まってないからデザインというものになってるんじゃないですか。

 

○NHK:もう1点、その開発で、併せて松江テルサも解体するということが盛り込まれているんですけれども、比較的まだ新しい建物ではあるかなとは思うんですが、そういった、もともと一畑百貨店の跡地に加えて、そういったところも解体してしまうということについては、どのようにお考えでしょうか。

 

○丸山知事:テルサをどうするかというのは、持ち主の松江市が自分の財産を除却していくということについての是非は、松江市民の皆さん、松江市議会で検討されることだというふうに思います。なぜ、まだ新しいんじゃないかって議論は当然あるでしょうし、見栄えは新しいけども、いろんな、県民会館も今回大改修します。そうすると電気系統とか水回りとか空調とか、そういうところで大きなお金がかかるというのが、もうこれは県民の皆さんにお示ししてますけど、現実問題として、今後の大規模改修とか設備更新でどれぐらいお金がかかるって見込まれているのかってことを含めて、そういう金目の、お金の面での、ある意味損得勘定を含めて、松江市から示される時期が来るんだろうというふうに思ってます。それは市議会とか市民の皆さんがそういうお金の使い方、施設の使い方でいいんじゃないかというふうに思われるかどうかということじゃないかと思います。だから、デザインなので、ある意味こういうもので造っていくという、ドラフト、原稿を大枠で固めて、それを詰めていくと、実際は実現が難しかったり、想定している事業者が出てこられなかったりということっていうのは、それはあり得るんだと思います。だからデザインという言い方をされてるんだというふうに思ってまして、これから、このデザインが了承されたから、何が何でもやるんだということではなくて、個別のミクロな話というのはミクロでクリアしていかないと実現できないデザインであるということでもあると思いますよ。なので、デザインでオーケーとなったから壊していいんだということが決まったってわけでもないでしょう。壊すのかどうかということは、所有者である松江市の中で、そのことの是非が説明されて、了解が得られて物事が進んでいくってことじゃないかというふうに私は受け止めてます。

 

○NHK:また、今回、改めてデザイン案が示されたということで、その計画だったりの主体が松江市ではあるんですけれども、ただ、島根県の交通の結節点である松江市の開発について、県として、計画以外でのそういうサポートといいますか、例えば人流だったりだとか、何かそういう県としてのサポートはどのようにお考えでしょうか。

 

○丸山知事:再開発で、国土交通省の都市局の国費を取りに行かなければいけないとか、そういうことがあれば、県として重点要望なりに掲げてとか、個別に要望して、その所要額が確保されて交付されるように一緒に働きかけていくとか、場合によっては国の補助金の中で、県も負担をするという仕組みというのも一般的にありますし、そういうことについて県負担分を拠出していくとか、いろんなお金の面だったりソフトな面だったり、いろいろあると思いますけど、それはこれから具体的に出てくると思いますので、先ほど申し上げました必要な協力、できる協力はしていくということで、まだ具体的に何をやる、これをやるというふうに個別に固まってませんけど、一般論で申し上げたところであります。

 

○NHK:分かりました。

 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp