６．原発の新増設の建設費
○中国新聞：中国新聞の新山です。

　話がまた替わるんですけれど、原発に関連して質問があります。

　原発の新増設を進めるために、その建設費を電気料金に上乗せできるようにするという制度案が政府内で検討されているという報道があるんですけれども、上乗せとなった場合に国民負担、県民の負担なんかが増える可能性も出てくるかと思うんですけれども、これについての知事の所感があればお願いできますでしょうか。

○丸山知事：観測報道が３社ほど続いてる状況です。どこかの役所が紙出して発表してるというわけじゃないので、ちょっとよく分からないんですけど、普通に考えて、原子力発電所の建設費用って、誰かが負担してくれるわけじゃなくて、これ今だって利用者負担に転嫁するんですよ。なので、この前、山陰中央新報さんの特集、連載記事の中でも、再稼働に伴って燃料費が減るという部分もあるけれども、いろんな運転経費とか保守費用とか減価償却費が必要になってくるので、計上されるので、差引きになってくると。その後者のほうがいわゆる料金に転嫁してるということを意味していて、恐らく普通に考えて、原子力発電所は別に、火力発電所、ほかの発電所と同じように、建設、それから運営に要する経費というのは会社の中で費用に計上できるという意味で、総括原価方式の中で利用者に負担をお願いするっていう仕組みにはなってると思うのですけど、多分なんですけども、紙がないので分かりませんけど、つまりそれは何かというと、今の仕組みは中国電力の発電所なんで中国電力の利用者に負担してもらうっていう形になってる。それを、例えばＮＴＴの固定電話の維持のために必要な制度はＮＴＴの固定電話の利用者以外にも負担を求めますよね。だから、そういう、ほかの電気、中国電力とか原子力発電所を持っていない、だから原子力発電所じゃない発電事業者の利用者の方にも負担してもらうようにするということを意味してるんじゃないかというふうに思うんですけど、それは報道からだけではよく分からなくて、だから、普通に考えたら、見出しだけ見ると、何か別に当たり前、今だってやってるじゃんってことなんですよ。何が新しいのか、何がこれまでと違うのかというところがちょっと判然としないんですけど、恐らくそういうことなのかなって思っていて、それは、いわゆるユニバーサル、要するに固定電話を負担するために携帯電話の利用者にも、ＮＴＴ以外の利用者の方にも負担金を一定額払ってもらって維持するということをやるということじゃないかと思いますし、もう一つ、新増設って話が書いてあるので、これから造るとか、これから増設するものについて、それが適用されるということになるんじゃないかという話があるので、私が思うのは、まず既存原発の再稼働がどこもできてるわけじゃない中で、新増設とかって言われても、少なくとも私は島根県知事としては、何か現実的な話じゃないので、どこをイメージしてやられてるのかなというふうに感じる、何か新設とか増設とかって誰がやるのかなって思いますけどね。

　でも、それを全国、分かんないけど、例えば中国電力が新設する原子力発電所の新増設経費を全国で負担するのかな、ちょっと何かイメージ湧かないんだけど、そういう地域割の話をどうするのか分からないけど、いずれにしても、こんな話は役所がかまなければ制度設計なんかできないんで、考えてるのは、根っこは資源エネルギー庁ですから、資源エネルギー庁からちゃんとした紙が出てくるまではよく分からないって感じですね。でも、観測報道で、世論の反応がどうかっていうのを見極めておられるというふうな、そんな感じなんじゃないかなと思って見てますけど。

　ただ、基本的にちょっと誤解があるのは、発電所の建設運営経費は、基本的にはその会社の経費に計上できて、料金に転嫁できるというのが基本だと思います。

○中国新聞：分かりました。ありがとうございます。