6月4日質問項目3
3.国の指示権拡大
○山陰中央新報(高見):先ほどお話にありましたけれども、地方自治法の改正の話もちょっと伺えればと思いまして、いわゆる国の指示権みたいなところの話が出てますけれども、衆院で可決、通過をしたという、今、現時点で、知事の率直な、この法改正の受け止めをちょっと伺えますでしょうか。
○丸山知事:いや、私、ほとんどこの問題、あまり、正直言って重きを置いていません。問題は、こんなことを全国一律に求めてくるのかとか、こんなことを何でやらなければいけないんだといった状況になったときに、都道府県とか市町村がおかしいというふうに声を上げていけばいいことなんですよ。黙ってるからよくないんだ。黙ってる人間が、こんな制度論のときだけおかしいだ何だって言ったって、意味がないんですよ。どんな制度になろうが、おかしいものはおかしい。制度だから聞かなければいけない。そのとおりに一回はするけど、こんな内容おかしくて、現実、問題起きてるから見直すべきだって言えばいいんですよ。あなた方はいろいろ考えてやったんだろうけど、こんな不具合が起きてるけどどうしてくれるんだと、早く直せと。問題が起きたら問題が起きてると、おかしいならおかしいというふうに言っていけばいいんであって、黙っちゃうからよくない。黙ってるのが一番よくないんだ。どんな制度だろうが、強制だろうが通知だろうが、おかしいものはおかしいって日頃から言ってなくて、こんな一般論の制度論になったときだけ、おかしい、おかしいって言ったって駄目なんです。リアルにものが動いてるときに、おかしいものはおかしいって平素から言っておく。それを繰り返せばいいと私は思ってるんです。
こういう一般論、制度論のときに議論したって、私はあまり意味がないと思う。すみません、全国知事会の見解と違うから怒られるかもしんないけど、私はそんなことよりも、現実に問題が起きたときに、おかしいものはおかしいと言って直してもらう、直すべきだというふうに声を上げる。別に間違ったことをやりたくて政府は指示するわけじゃない。多分これがよかろうと思ってやる。でも、それが、例えば東京だと間尺に合うけど、島根県だと間尺に合わない。そういうことであれば、人口規模とかに応じて指示内容を見直すとか変えるとか、そういうことをやってもらうとか、特定の地域に対して指示が出るとしても、地域の実情に合ってなければ、それは命令という形で出るんだろうから、一回は聞くんだろうけども、事前にいけば言うんだろうけどね、実際起きてる問題があれば、それを伝えて見直すべきだ。また指示すればいいんだから。改めるにしくはなしという態度で政府は臨み、我々が問題があるときに問題があるというふうにちゃんと言っていけば、言って直していく。
最初からどこかに神様がいて、100%正しい結論を分かってる人がいて、その人が指示するわけではないわけです。政府は神様じゃないから。政府は間違い得る。間違い得るけど、それは直し直し、例えば70点だったら80点にし、90点にしていくというのをコミュニケーションを取ることで直していくというような、そういうやり方じゃないかと私は思っていて、はっきり言って、地方分権という事柄は、何か全てに最優先する概念じゃないから、やっぱり地方分権じゃない、国がちゃんとした指示をするということが適した場面とかケース、私はあると思いますよ。全てが分権なわけじゃないと思う。だから、私は、こういう制度はあってもおかしくないと思うし、分権に反するとかっていうふうに抽象論で言うつもりはないけども、やられる制度の実際の内容が、やられたときにおかしいことはおかしい、制度の立てつけがおかしいんじゃなくて、その制度に基づいてやられている指示の内容がおかしいというふうにちゃんと受ける側が意見を言って、事前協議という話もあるけど、事前で言って、事後でも言って直していく、よりよいものにしていくということじゃないかと私は思っているんです。
なので、私は何か、一斉休校のときの話を持ち出されたりする方もおられるらしいけども、あのときも、別に一斉でやれって指示ではなくて、地域の実情に応じて裁量をある程度認めるという言い方をされてたんで、私は感染1例目が出たらやるけど、それまではやらないという判断をして、それは文科省の指示に反してるという扱いにはならなかったのですよ。だからそういう、どういう指示内容が来るかにはよると思うんですけど、間違っていても、一回直せない制度だけど、100点じゃない指示が来て、それで一回やるけども、それだとおかしいことが起きてる、だから直すべきだということをすぐに言って直してもらう。または、指示を受けたときは正しいと思ったけど、おかしくないなと思ったけど、やってみるとやっぱり問題があるということを伝えて、指示内容を変えるべきだというふうに言っていくということの積み重ね、事前のコミュニケーション、事後のコミュニケーション、我々も言っていくし、政府側も一回言っちゃったから変えれないとかっていう、そういうくだらないこだわりを捨てて、より国民のためになる指示内容に適宜修正してもらうという運用をしてもらうってことが大事なんじゃないかというふうに私は思っています。
そういうふうな国会答弁になってるかどうか知りませんけど。どんな制度であれ、分権的な制度であれですよ、政府が言ってるからといっても、黙りこくって問題点を指摘しないようじゃ、それは法制度がどうであろうが駄目なんです。よくないものはよくない。改めたほうがいいというなら改めたほうがいいといってちゃんと政府に言って改善を求めていくってことの積み重ねだと私は思っています。
○山陰中央新報:分かりました。ありがとうございます。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp