２．国スポの自転車競技施設見直し

○山陰中央新報（高見）：国スポの自転車競技施設の見直しの関係について伺います。

　２０３０年の国スポの開催に向けて、出雲市内で予定していた自転車競技場の建設を見直す方向に入られましたが、調整に入った理由等、もし建設中止に踏み切る場合に、何か判断基準みたいなものがあれば伺えますでしょうか。

○丸山知事：自転車競技場については、いろんな選択肢の中で、現在、競技団体と協議をしている段階でございまして、何か決まった状況ではないという状況でございます。そういった途中段階でございますので、具体的な言及は差し控えさせていただきたいということでございます。

○山陰中央新報：今回の調整のところ、見直しのところをめぐっては、競技団体のほうからも懸念の声というのはあると思うんですけれども、財政負担があるとはいえ、自転車競技をしたい子どもたちの環境確保とか、国スポの理念であるスポーツの普及みたいなところの役割も大きいというところで、そこら辺をどういうふうに、どうバランスを取られるかっていうところを伺えますでしょうか。

○丸山知事：一つ言えることは、国スポで求められてる基準というのは、日頃、競技者が練習するっていう水準よりもはるかに高い水準の整備水準を自前で求められてるということですよ。言ってみれば、中国地方でいうと、いわゆるプロの競輪が開かれるような会場の水準みたいなものが近い水準になりますから、それがふだん使いとしての、国スポの基準としては合うんでしょうけど、それが終わった後に、そういう規模で使わなければいけない頻度がどれぐらいあるかということを考えると、それは極めて少ないということですから、今おっしゃってる話と国スポで求められてる設備基準というのは非常に乖離があるということをよく……。ちょっと担当課に聞いてください。ふだんの練習環境という話とはちょっと違う水準が全国規模での大会としての施設基準として求められていて、その整備水準というのは非常に高い水準になるということが、いろんな検討をしている大きな要因です。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと、あわせて、すみません、今、全国の知事のほうでも国スポの見直しの話が、発言が出たりしている中で、一部報道でも、日本スポーツ協会が見直しを考えるといいますか、そういった動きも出てきているんですけれども、今回の島根県の今の自転車競技場の判断も踏まえて、今後、どうあってほしいというか、どういう議論を期待したいというところがもしあれば伺えますでしょうか。

○丸山知事：もしかしたら質問で出てくるかもしれませんけど、今回の地方自治法の改正をもって国・地方対等な関係が壊されるんじゃないかとかっていう抽象的な制度論をメディアでなされてるとこありますけど、これまでの国体の構造というのは、これは行政じゃないですけれども、アマスポーツの総本山である日本スポーツ協会とか中央の競技団体の決め事に開催都道府県が従わざるを得ないというふうな、行政じゃない世界だけども、そういう従属関係ですよ。お金を出す側の発言権がほとんどない。どっちかというと、地方自治法のたらればの話なんかよりも、このほうがよほど問題なわけです。何で日本という名前がついたら、その人たちの言うことを聞かなければいけないのか。どれだけ今後利用されるかって話とか、都道府県の人口規模によって、受け入れられる宿泊者数はすごい違いがある中で、同じ期間内に一定の競技を終わらせなければいけない、それ分散することは難しい。それはやっぱり、宿泊キャパがちっちゃい、要するに人口のちっちゃい県であれば、もうちょっと長めの開催でもいいですよとかということをやってもらうとか、そういう我々の事情、お金を負担する、また、お金を負担して、我々が期待する経済効果を実現していくということのために、東京の代々木だかどこだか知りませんけど、町なかで、立派な部屋で座ってる人たちが決めてるんだと思いますけど、やってる側または準備する側の意見を、あと負担の重さに目を向けた運営の仕方をやってもらおうと、そういう見直しをしてもらわなければいけないというふうな思いでありまして、そういう方向で議論が始まっているんだろうというふうに思っていますけども、まだ詳細は聞いてませんので、今後の議論の行方を注視しながら、全国知事会とか個別の、島根県知事として意見を言うべき機会があれば申し上げていきたいというふうに考えております。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。