3月26日質問項目5

5.子ども医療費助成
○時事通信(勝又):4月から県内全域で、子ども医療費助成について、高校生相当年齢までを対象にした助成が始まると思います。県内市町村の協力もあってこその実現に至ったと思いますが、そこを踏まえた知事の御所感ですとか期待、何かあればお願いします。

 

○丸山知事:やっぱり経済的負担、こういうことをやらなければいけないんじゃないかと思ったのは、やっぱり経済環境がどんどん厳しくなってる、実質所得が下がり続けてるというのはもう1年前から明らかでしたから、2年前かな、スタートは。なので、片やそういうことで、経済的負担の軽減をやはり県としてもやらなければいけない、市町村と一緒にやるとしたら医療費助成が適当じゃないかということで取り組んで、御理解をいただいて実現できたというのは、本当に県議会、そして市町村長さん方、または市町村の議会の議員の皆さんの御理解があってのことですので、大変ありがたく思っております。

 ただ、そういう努力を余裕で吹き飛ばすような高額療養費とか国立大学の授業料3倍ってことを平気で政府がやってくるんで、何かもう、なので、本当に自分のことを一生懸命やっていたら何とかなるんじゃなくて、自分たちが一生懸命やってることを、もう本当に何か蹴散らすようなことを政府がやってくるってことを止めるのも仕事なんですよ。なので、今回の取組が成果が出るようにするためにも、この効果を阻害するようなビッグノイズみたいな悪い政策が政府で立案されないように、一生懸命頑張らなければいけないと思ってます。

 でも、国立大学の授業料3倍って、すごい発想だよね、本当に。いや、私、そんなことをして、高校の無償化で必要な何千億を捻出しようとしてるんじゃないかと、運営費交付金を削るためにね。こんなの本末転倒ですよ、本当。

 そんな感じで、今回の、ほか……。そういう意味で、これをやればもう大丈夫だって話ではなくて、やっぱり若い世代とか、または、もう一つ言うと、その若い世代をおじいちゃん、おばあちゃんとして助けてもらってる年配の方々の世代も含めて、県民の皆さんの生活が年々、月々厳しくなってるという状況を止めないと、やっぱり数字はよくなっていかないと思いますんで、そういう意味で、私は何度も言ってますけど、大都市と地方の格差というのは、大企業と中小企業の格差そのものなので、朝日新聞かな、朝日新聞の経済面で、今日の経済面見て、おおっと思ったんですよ。新経団連の会長さんが応能負担の徹底をって書いてあった。おお、経団連、自分で法人税引き上げるって言うのかと思ったら、現役世代以外にも負担を求めていくって、自分のことはらち外に置いて、何か分からないけど、恐らく高齢でも資産を持ってる人たちへの負担を強化しろとか、そんな意味なんだと思いますけど、もう本当何か自分はらち外に置いてるというところがすごいなと思って、もういいかげんにしろよと、本当に。応能負担と言ったときに、真っ先にそれをのむのはあなたたちだぞと。負担もっとできるのに、法人税下げてもらってばっかりで、雇用を不安定化させて、それで利益を出しといて、世の中に還元しようとしないなんていうことを平気でやっておいて、資産を持っている高齢者がいるだろうから、そこから金を取ればいいなんて、よくもまあ、そんなことをぬけしゃあしゃあと言えたもんだと。いい記事でした、本当に。すごい。本当ね、えっ、経団連、何か宗旨替えでもしたのかと思ったら、何のことはない、自分の負担増なんて全く考えてませんという、徹頭徹尾、さもありなんという感じでしたね。

 だから、そういうことをやっぱり変えていかなければいけない。自分たちは関係ない、自分たちができる負担をしてない、応能ですからね。だから、負担することができることを負担せずに、社会がこれだけ厳しくなってるということの反省がない大企業の経営者の人たちの意識を変えていくって話じゃなくて、もうこれは政治の力を使って法人税を上げていくってことをやっていかなければいけないと思いますよ。意識を変えていくなんて、それは無理だ、こんなことを平気で言う人たちの意識を変えるなんて。ともかく衆参の過半数の多数があれば、法人税を引き上げることはできるんですから、そういう政権をつくってもらって、今の政権でもいいですよ、そういう政策をつくってもらって実現してもらうということが必要だと思います。以上です。

 

○時事通信:分かりました。ありがとうございます。

 

お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp