４．第２期島根創生計画
○時事通信：時事通信の勝又です。よろしくお願いします。

　話題替わりまして、第２期島根創生計画についてお聞きします。

　先日、議会での議論を経て策定されて、４月から計画期間がスタートとなります。この第２期計画に込めた思いをお聞きしたいのと、計画を推進していくに当たっての意気込みをお願いします。

○丸山知事：第１期計画と大きな政策の方針を変えているわけではありませんけれども、計画で目指していた数字を達成できてない、特に外部環境が悪化してるということを含めて、対策を強化しながら、合計特殊出生率と社会増減のマイナスの解消といった目標に向かって取り組んでいかなければいけないということでありますので、全庁を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますし、やはりこれは外部環境というか、社会全体が子育てをしていくということに向けれる余力をどんどん国民が奪われてるという状況を社会全体で改善してもらうということを、日本の社会とか経済、マクロの問題として改善をしてもらうと、改善を求めていくということ、これを加えて、第１期計画になかったことでありますけども、これが不可欠ですので、これにも併せて取り組んでいきたいと。

　ですので、先ほどの高額療養費の問題も、何か子育てと関係ないように見えますけど、自己責任社会になって、自己責任で、病気になったら、もうあなた、自分で頑張ってねという世界の度合いをより強めるわけですよ。自分も一生生きていかなければいけない、子どもが例えば自立するまで２０年、３０年育てていかなければいけないという中で、自己責任でやれ、自分でコントロールできないリスクを負えという度合いを強める改正を平気でやっていく、どんどん強めてやってる。子どもを、異次元の少子化対策に取り組むんだとかって言っておきながら、片や子育て、もういいかなと思ってしまうような制度改正をばんばん打ってくる。何か次世代に負担を先送りしないって、よく財務省は言うけどさ、先送りする、その引き継がせる相手が半分とか４分の１になってしまったら、そんな、引き継ぐ人たち、分母の数の減少で、ものすごい負担を負わなければいけなくなるんだよ。もう本末転倒みたいな世界になってると思うので、そういうことの改善。

　自分の島根県で取り組むべきことを最大限取り組みながら、島根県だけではできないことを政府や経済界、日本全体としてやってもらうということを県の仕事として取り組んでいきたいという考えでありまして、そういう意味で、私は国立の大学の授業料の話とか、高額療養費の話というのは、私は島根創生計画で上げている項目に直接は当たりませんけど、同じような話だと思って、仕事としてやってます。

　こういうこともちゃんと、言うだけじゃなくて、本当に止めていかなければいけないと思ってる。止めないと、平気で政府はプランニングしてきて、閣議決定までしてやろうとするんだから。普通に考えて、あんなものが少数与党の下で通るという感覚もすごいと思うけどね、その政治センスも、行政センスも。それでも少数与党で秋の衆議院選挙で自民党、公明党、与党が過半数割れしたから止まったんですよ。あれ、過半数割れしてなかったら、あれ通ってるからね。それ背筋も凍る思いですよ、本当に。

　何か意気込みって感じじゃないけど、そういうことも含めて、頑張っていきたいというふうには思っています。

○時事通信：ありがとうございます。