５．人口動態統計速報

○山陰中央新報：山陰中央新報の高見です。

　厚生労働省が人口動態調査の速報値を先日公表しまして、島根の出生数、婚姻数ともに過去最低となったところです。これのちょっと受け止めを伺いたいところと、あと、併せて、出生数減に関して、知事は常々、若者や子育て世代を中心に、経済的不安などで出産をためらわざるを得ない、子どもをつくれないという状況だっていうことを指摘されておられますが、改めてその不安を解消するために、県としてはどのように取り組まれるか、国に求めることもあると思いますが、県としてどう取り組まれるかということを伺えますでしょうか。

○丸山知事：なので、ある意味、みんな、島根県内の市町村、そんなに裕福なわけじゃないですけど、県市で協力して４月から高校生相当まで医療費の助成を拡大するというふうに取り組んで経済的負担の軽減をすることにしてます。産業の振興も、企業誘致も中山間地域の小規模なものも対象にしていこうということで取り組んで、産業振興して若者に選ばれる雇用をつくっていくというようなことで、切川バイパス、安来の工業団地の整備など産業振興、良質な雇用の確保ということに取り組んでいきますけれども、やっぱり今回の数字は、令和２年から令和６年の４年間で島根県、出生数２０％下がってます。令和６年の数字も対前年比４．６％です。実は毎月の数字が出てます。令和７年の数字も今、令和７年って、厳密に言うと、この数字は……。ここのところの直近の数字でいうと、島根県の１月の数字は、昨年が３４８だったのが２７５なんです。まだ下げ止まってないですよ。

　これって、コロナの影響って、もうほぼ令和６年はないと言えますから、コロナ以外の要因で２０％下がって、さらに下がり続けてる。まだ下がってるという状況は、コロナじゃないわけですよ、もう。コロナの一時的な影響が解けたら、逆に下げ止まって増えなければいけない。でも、その増えるはずのところをさらに押し下げてる、ものすごい下押し圧力がかかってる、今でもですよ、今でも。で、去年から児童手当が拡充されて給付額は増えましたけども、去年の１０月から。その影響が１年、出るのはまだ先ではありますけど、島根県も４月からそういう医療費助成を充実するということをやりますが、子どもを持っても、自分が病気になったら、自分がどうなるか分からない、家族を路頭に迷わすかもしれない。そんなことだったら、結婚もためらうし、出産もためらう。子どもを自分と同じようにとか、自分は行けなかったけど国立大学って選択肢があるから、子どもにそういう道を歩んでほしいなと思ってる、そういう人に、国立大学の授業料３倍ですよ、慶應大学と同じぐらい出せないと行けませんよって言われちゃったら、もうそれは、これにさらに下押し圧力ですよ。下げ止まってもないのに、さらに将来不安を追加して、だから私は国賊だと言ってるんだよ。

　日本人が子どもを持とうと思わないように政策を次々出してくる人たちは、私からすると国賊なんだよ。国を滅ぼそうとしてるよ。島根県だけじゃなくて、島根県のほうが立ち位置としてはより深刻ですけど。なので、こんな数字を見て、政府の閣僚や政府の高官というのは何とも思ってないわけです。その状況を変えないといけない。なので、島根県としてやれることを一生懸命頑張りますけど、島根創生計画で再三言ってきてるように、政府がこれだけむちゃくちゃなことを平気でやってくるという状況を改めてくれないと、我々の努力とか政府がやってる努力自身も水泡に帰すどころか、何の意味もなさない。

　本当に３．６兆円で取り組んで子育て支援をするのに、もう何千億を召し上げますといって潰しに行くって、何か安物買いの銭失いの典型ですよね。自分がやってることが社会にどういう影響を与えるかっていうことを真面目に考えてやってくれと。人口が減ったって、自分たちの東京は人口が減ってないから別にどうでもいいやっていう、そういう弊害になるんだったら、本当、もう霞が関を東京から追い出して、ちょっと日本の平均のところに引きずり出して仕事させるしかないんじゃないの、国会議員さんも、国会も。

　本当にこんな数字、どこぞの何かこう、どうでもいい数字だと思って仕事してるから、こんなことを平気でやりだすんだと思うけど、真面目に、異次元の少子化対策に取り組むって言ってくれて、こういう政策を取り組んでもらったということは評価しますけど、それを台なしにするような、ぶち壊しにするようなことを次々繰り出すのは大概にしてほしい。国賊です、国賊だ。国賊を討伐して、国賊を排除してほしい。そうしないと国が滅ぶぞって感じです。どうでしょう、反論があったら聞きますけど、本当に。いや、本気で言ってるんです、本気で。

　国賊を討伐してほしい、石破総理に。人事異動すれば、大臣官房付っていうとこに異動させればいいだけですから、別に懲戒処分する必要ないので。大臣官房付に異動させる。仕事を剥奪するということをやってくれればいい。大臣はもうちょっと難しいかもしれないけど、公務員だったら、役人だったら、内閣人事局に命じてやればいいんですよ。総理、できますよ。

　ということで、この数字も本当、私はこの１月の数字も、まだ下がってるというのをやっぱり深刻に受け止めてます。４月以降、若干、経済的な支援としては拡充しますけど、でも、申し訳ないけど、そんな努力なんか、もう吹き飛ぶぐらいのことを政府はワンツーパンチでやってくれているので、高額療養費、国立大学の授業料、もうね、本当、妨害しないでくれという感じです。