３．訪問介護の基本報酬の引き下げ

○朝日新聞：朝日新聞の垣花です。

　訪問介護サービス事業の基本報酬の引下げの件について伺いたいんですけれども、先日、島根県に独自の支援策を求める陳情書が県内の事業所から出されましたけれども、知事のこの件に関する御意見、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

 

○丸山知事：介護報酬の設定誤りは、介護報酬で正すべきだということです。

 

○朝日新聞：３年に一度の改定……。

 

○丸山知事：３年に一度なんていうのは役所の決め事だ。間違った改定は遡及改定すべき。

 

○朝日新聞：その辺のところも詳しく。

 

○丸山知事：要するに事業が立ち行かないような制度改正をしました。それは３年に１回しか直せません。そんなこと、遡及して改定すればいいでしょう、間違ったんだから。できもしない数字で事業をやれと言って、できないんだから、遡及改定するってことですよ。遡及改定を求めていく。

 

○朝日新聞：多分陳情書なんかでも、それではなかなか間に合わないんではないかと、遡及するかどうかは別として、他県では、数がかなり少ないですけれども、支援策を出してるところも……。

 

○丸山知事：あのね、こんな高額療養費の見直しを提案できるんだよ。こんな大胆な政府がそんなことをできないわけないでしょう。やる気がないだけだよ、やれないんじゃない。

　あのね、日本国政府の誤りを恒常的に手当てしてやっていけるなんて、東京ぐらいですよ。何で間違った人間が直すってならないの。何で厚生労働省だと黙っちゃうの。厚生労働省に言うんですよ。言いに行くよ、言いに行ってるけど。

 

○朝日新聞：島根県としては、独自の政策は今のところ考えていないということですか。

 

○丸山知事：それはもう私は本会議の答弁で答えてると思うけど。政府の誤りを県単独の施策で埋めていく、それはもしかすると二、三年はできるかもしんないけど、そんなもん、財政調整基金が尽きて、できなくなりますよ。できるわけないじゃないですか。これは医療も同じだけどね、診療報酬も。

　だから、法人税の引上げも含めて、財源を考えるってことです。応能負担の考えをちゃんと入れるってことですよ。だから今の枠組みでいったらなかなか増やせないと。だったら違う枠組み考えるってことじゃないんですか。

　私は、訪問介護の世界でいうと、都会、比較的人口が密集してるサービス付高齢者住宅、要するに１棟回れば事業が成り立つ、１か所、１つの建物の中を回れば事業が成り立つっていうところは、今の報酬だと黒字が出る。そういうところと、１日に回れるところが限られるという、うちの中山間地の事業所の数字を全部足し上げて、で、平均のところで、分からないけど、数字を設定したら、条件が厳しいところは回りませんわね。ということは、どういうことかというと、報酬を一本で決めてるのが問題なんですよ。報酬を一本で決めること自体が、もう間尺に合わなくなってる。だから、基本報酬みたいなところは、そういう恵まれたところがやっていけるぐらいの数字で設定をして、きつくなるほど加算をちゃんと設定していくっていうふうな、丁寧な制度設計ができてないからこうなるんだと。私は、一番厳しいとこに合わせて全国の事業所の単価を決めてしまうと金がかかり過ぎるというのは分かる。分かるけれども、全部、一番いいとこと悪いとこを全部がっちゃんこして一本でやってしまうと、平均よりも下のところがきつくなる、回らない。それを直そうと思ったら、単価の設定を変えるってやり方で最小限のコスト増で診療報酬を設定するっていうことじゃないかと私は思いますけどね。だから、そういう改正を遡及してやってもらう。

　というか、地方公共団体の失敗を政府はフォローできると思いますけど、政府の失敗を我々で何とかするというのは、いや、地域性があるからとかっていうんだったら別ですよ、全国の中山間地域で同じような状況が起きてるわけでしょ。それ、全国の中山間地域が立ち行かなくなってるってところは、それ、全国的な制度設計の問題でしょう。そういうことです。そういうふうに考えております。