3月12日質問項目1
1.高額療養費制度
○山陰中央新報:山陰中央新報の高見です。よろしくお願いします。
○丸山知事:お願いします。
○山陰中央新報:初めに、高額療養費制度についてお伺いさせてください。
石破政権は、今年の8月から自己負担引き上げする方針でしたが、それを見送りまして、今年の秋をめどに再検討するという考えを示されました。前回の知事の会見も含めまして、全国的に批判の声もありまして、予算の衆院通過3日後の政策転換というふうになりました。こうした政府の一連の対応について、知事はどのように見ておられるか、御所感を伺えますでしょうか。
○丸山知事:高額療養費制度というのは、医療保険という、病気にかかったときに医療にかかれるようにするための保険、リスクに備えるためのものです。そのために毎月、みんな保険料を多くの方は天引きで払ってます。でも、その医療保険外のところ、自己負担の金額が高過ぎると使えませんよね。だから、それが高過ぎると、負担できないような金額で3割負担を求められると、保険が使えなくなってしまうので、それではよくないということで高額療養費制度がある。つまり、高額な医療が受けれないという状況を回避するためにある究極のセーフティーネットなんです。高額医療ということは、命に直結する、または本当に苦しくて仕方がないという状況を改善するために、高度な、高額な医療なり薬品なり処置を受けるということですよね。だから、本当の生き死にに関わる医療を受けれるようにするための制度、これを、この負担額を引き上げるということは、難しい病気にかかったときに、生きていくということの道を閉ざしかねない制度改正なんです。ですので、その金額の設定というのは極めて慎重に検討されなければいけない。今の水準でも十分高いです。
私、ちょっと勘違いしてましたけど、今の制度は、よく多数回該当って、規定されてる水準を超える月が三月あると、その後は下げましょうという制度になってます。なので、みんな誤解してますけど、その金額が一番高い医療費だと勘違いしてたの、私もそうだけど。それが、例えば1,650万以上の方っていうのは、多数回該当に該当すると、その上限は202万円です。でも、202万円が一番高い金額じゃなくて、多数回該当にぎりぎり引っかからない数字が毎月続いてしまうと、多数回該当として金額を下げてもらうことができないんです。ですので、設定された金額のちょっと下がずっと続くと、その金額が一番高い金額なんですよ。なので、多数回該当に当たらない人、当たらずに高い水準で払い続ける人が一番厳しいんです。その数字は、規定されてる数字の1円下の数字ですけど、その数字が十二月続くと303万円なんですよ。202万円じゃないです。今でも一番厳しい人っていうのは、多数回該当で引き下げてもらえない人、その数字が高い人は最大、理論値ですけど、高い数字のちょっと下が十二月続くと303万円なんですよ、今でも。1,650万円以上の人、一番低い人だと1,650万ですね。これだって18.4%です。
それを、当初の方針の完成形というのは、多数回該当の人で202万円だったのを355万円にする。303万円だった数字を533万円にするんですよ。533万円って、32.3%です。すさまじい改悪なんですよ。まさに生死に直結する治療を必要とされてる方々にとっては、治療中止を強いるものだ。治療中止を避けられたとしても、生活水準の引下げ。普通に考えたら、住宅ローンを抱えてる方は、住宅ローンの支払いが止まる、止めなければいけない。仕送りして子どもさんを学校に出している人は仕送りを止める、または学校をやめてもらう。人生が変わる世界ですよ。そういう内容なので、まさに論外中の論外。よくもまあ、こんな案が出てきたもんだという内容です。
県議会において、これを撤回を求めるという意見書が全会一致で可決されて、関係先に送付されたということは、大変心強く思いましたし、私は、総理の発言は、厳密に言うと、見直し全体について、実施を見合わせるとなってます。実施を見合わせるということは何を意味するのか。見出しでいうと、各社使っているのは「全面凍結」。多分正しい表現だと思います。凍結とは何ですか。氷が解けたらどうなるの。凍結というのは、自然解凍されたら生き返るわね。つまり、今回の総理の表明内容は、見直しの撤回じゃないってことです。県議会は撤回、私も撤回が適当だと思うけども、政府はいまだに撤回してない。やる可能性を残してるということですよね。その1点をもって、今回の政府の対応は不十分、第1点として。撤回をされるべき内容だと。この内容が実施の可能性があると、可能性を残してるということ自体で、駄目。なぜ撤回じゃないのかということを国会で野党の皆さん、なぜ問わないのか。なぜ撤回しないんだということが議論になってないのが理解できない。撤回されるべきだ。
もう一つ。こういう内容が出てくると、私は前回の会見でも申し上げましたけど、戦後の日本の統治機構の歴史の中で最悪。最悪、最低の汚点だと思いますよ。なぜこのような制度改正が、担当大臣の了解を得て、内閣、担当外の閣僚の了解、閣議決定を経て、そして自民党、公明党という与党の法案審査を通り、国会に提出されるということに至ったのか。誰が発案したのか、誰も止めなかったのか。政治の世界で問い詰めれるのは、まずは、政府としてチェックすべきは、何でこんな案が出てきたか。
はっきり申し上げますよ。今回、今議論されてるのは、戦後初めての、参議院での予算修正の上、衆議院にもう一回送り返して議決を求めていくという、いまだかつてない、憲政史上ない、戦後かな、分からないけど、恐らく少なくとも戦後ではないでしょうね。そういうことが行われようとしているのに、これを引き起こした、この案をつくった人たちが、今、平然とまだ政府で仕事をしてるんですよ。何でこんな状況を引き起こしている人たちがそのまま仕事してるの。更迭でしょ。最低更迭だよ。懲戒免職は難しいかもしれませんけども、何でそのまま仕事してるの。秋までの見直しで、同じ人たちに見直しさせるの。こんな政府・与党を窮地に追い込んで、石破内閣を窮地に追い込んだ案をつくった人たちが、次の案をつくる資格があるんですか。ないでしょう。
なので、撤回がなされていないことで不十分。なおかつ、今回のようなことの再発防止策が講じられていない。そんな中で、同じメンバーで、同じ人たちが秋の見直しなんか携わるんですか。万々が一、大臣が替わったって、事務方は替わんないんだよ。この案をつくった人たちは事務方だよ、まず。大臣が考えたりしない。パソコンをたたいて、エクセル打って、こんなのつくらないんだよ。同じ人たちが見直すって、駄目でしょ、それ。
まず、今回の事態が引き起こる、このような提案がなされるに至った経過を検証し、検証しなくても、今、この案の提出の担当、責任を持つべき、最低でも事務方は全部更迭でしょう、事務次官、局長。そんなこともせずに見直しなんかできるわけがない。見直しというか、秋の再検討なんかやらせられないでしょう。と私は思いますので、私は、はっきりこの前も申し上げましたけど、国家的殺人未遂だと。ものすごく、もうちょっと丁寧に言うと、国家による治療断念を強いるという形で、直接的に手を下さない、間接的な国民に対する殺人だと、制度的なね。それをやろうとしたっていうこと、これは、直接刑法に違反しないかもしんないけども、これは行政責任、政治責任が問われるべきですよ。
物価が上がっていくのに賃金は上がらない。そんな中で政策動向なんか、逐一新聞見ながらチェックできる国民なんかいない。政治を信頼して、行政を信頼して生活してる国民の背中にですよ、一生懸命生活してる人の背中に鉄砲を向けて撃とうとしてるんだ。その再発防止策、講じないんですかと。同じ人たちが、今度は機関銃撃ってくるかもしれないよ。刀で斬りつけてくるかもしんない。おちおち寝てらんないじゃないですか。
なので、このけじめをちゃんと取らないかん。けじめを全然取らずに、同じメンバーで別の案を考えさせるなんて、そんなおっかないことをやらせちゃ駄目だ。退場させなければ、退場。この政府案決定に至るに当たって責任を負った人たちは、その職責をたださなければいけない。最低そこからでしょう、スタートは。だって、もう国会審議止めてるんだよ、事実上。
3点目。私はよく理由は分からないけれども、予算案を再修正すると言ってる。こんなこと要らないはずです、要りません。予算というのは、医療だけじゃなくて、全てが予算ですよ。いろんな予算がある。だから年度内に早期成立をしてほしい。年度内成立をみんな望んでるわけです。政府も与党も、そのために一生懸命やってきてる。わざわざ再修正して議決を衆議院で採り直すなんて、そんな必要あるのかと。
なぜならば、ここで言われている100億円とか200億円とか、予算修正が要ると言われてるけども、そのお金は、4月1日に必要なお金じゃない。年度末までにあれば足りるお金だよ。ということは、この予算をこのまま成立させて、通常国会中にもう一回補正を出して通せばいい。または来年、通常国会また開かれる。毎回、補正予算は出てくる。そこで直せばいい。それをわざわざ、この本予算の中で慌てて直さなければいけない理由はない。なぜそんな、少数与党で四苦八苦している石破内閣にそんな重荷を背負わせるのか。不思議じゃないですか。私は、石破総理が立ち行かなくなるように、なぜわざわざこんなことをしてるのか。政権が行き詰まるでしょう、こんなことしたら。
この数字を直すのは、今、この3月末までにやらなければいけないことじゃないはずですよ。このお金が4月1日に必要なお金じゃないはず。予算を通して、だって、もうはっきり言いますけど、3月の何日かに衆議院通ってるでしょ。再修正したら自然成立ってなくなるんですよ。自然成立をなくすってことですよ。そうでしょう。参議院の後、衆議院でもめたら、予算について参議院は優越しないから自然成立ないんですよ。そうでしょう。わざわざ国会で認められた、憲法で認められた衆議院の優越、予算を何とか通してやらなければいけない、予算が大事だということで憲法で定められてる、認められてる衆議院の優越を放棄してまで、こんな、後で済む修正をしようとしてるってことが理解できない。みんないろんな予算を早く執行してほしい、みんな待ってる。それをわざわざ、いつ成立するか分からないような、どれだけの期間、暫定予算を組まなければいけないか分からないような、そんな手順を取ってることが理解できない。
ですので、再修正なんかやめて、後で補正する、そうすればいいと思いますよ。なので、凍結になっていて撤回になっていないという中身の問題、そして、見直すメンバーを、これだけのことをしでかした人間にもう一回やらせようとしてるという、その責任追及をしてないという問題、そして、この後処理をわざわざ本予算の成立を阻止する、遠のくようなことを国会の中でやろうとしてる、少なくとも与党がやろうとしてると、この3つの問題だと私は思います。
私は、そんなことよりも、そんなことやるんだったら、さっさと、この前も申し上げましたけど、命に関わる金額設定なんだから、政令委任なんかやめて法律事項に変えろということを先にやるべきだと。国民の命を守るために、政府の政令で決めようとか、予算で決めようとか、そんな政府任せにできないってことが今回明らかになった。そんな予算全体をもう一回衆院に送り直すなんていう、そんなことをやるぐらいだったら、さっさとこの決め事を金額まで1円単位でちゃんと法律事項にして、衆参両院の議決がなければ変えれないと、内閣に任せないというふうにすべき、国民の命に関わる大事な数字だということが判明したんですから、そういうことをやるべきだというふうに私は思っていまして、凍結されたこと自体はよかったんですけど、数字で例えると、マイナス1,000点の内容がゼロになったって言えるのは、この見直しが撤回されてからです。今回の提案内容はマイナス1,000点。マイナス1,000点が0点にもなってない。0点になることが確定してない。早くこの内容を撤回というふうに政府に言ってもらうべきだと。それを立憲民主党とか、これまで一生懸命やられた方々は、衆議院で賛成しておきながら反対だと言われてる、何か理解できない政党の皆さん、口ばっかりじゃなくて行動でやってほしいと。
正直言って、私は本当に今回の、衆議院で賛成しておきながら反対だったとかっていう政党が出てくるとは思わなかった。もう本当に、ぜひマスコミの皆さんにお願いしますよ。言ってることじゃなくて、やってることをちゃんと報道してください。言うことなんて、うそっぱち、幾らでも言えるからね。
ということで、全くもって、マイナス1,000点じゃなくなったんだろうなという感じはしますけど、マイナス1,000点が、参議院選挙が終わったら、またマイナス1,000点が出てくるかもしれないという余地が残ってる時点で、おちおち寝てらんないというところじゃないですか。
私は正直言って、患者団体の皆さんは立場が弱いので、お願いされる立場で政府に臨まれてるから、そこまで強く言えないんだと思います。それは仕方がない。でも、これは、患者団体の皆さんだけじゃなくて、これから患者になるかもしれない国民全体の問題ですよ。そういう意味で、国民の一人として、私は今のような内容というのは、まだ不十分だと。撤回されるべきだし、こんな提案をした人たち、この提案を、こういう政府案をつくった人たち、これを実現しようとした人たちの責任を問わなければいけない。
私からすると、ちょっと細かいんだけど、調べたのよ。この話が最初に表に浮上したのは11月15日。全世代型社会保障構築会議、第19回で、議題にも上っていなかった内容がある委員から提起されて、それに続く委員が何人かいて、会議の締めは検討するとなった。そしたら、11月21日、社会保障審議会の医療保険部会、厚生労働省のね。その中で議題として取り上げられて、11月21が最初ね、11月28、12月5日、12月12日、4回の議論で結論が出て、こんな案が出てきてる。
私、性格が悪くて、すごい性格悪いんですよ、私。曜日を調べたの、曜日を。11月15日は金曜です。その最初に出てきたときね。最初の社会保障審議会の医療保険部会が開かれたの、11月21日、これ木曜日。金曜日に出てきた話が木曜日に資料をそろえて政府の、これ法律に基づく審議会に、ものが出ていくなんて、あり得ません。この部会に出ていくためには、根回しをしていかないと紙なんか出せない。そもそもいきなり出てきたんじゃ、資料なんか作れない、こんなウイークデー3日で。土日に出てきて、役人が紙作ったところで、根回しするのはウイークデーで3日ですよ。こんなもの、あらかじめ仕組んでないとできるわけないんですよ。申し訳ないけど、委員だって、発言してくれって言われて発言したと私は思ってる。こんなこと、あり得ないんだ。私は霞が関で仕事したけど、準備してなければ、こんなことはできないですよ。金曜日にいきなり出てきて、政府の審議会でいきなり木曜日に議題に上って議論する。部会長にだって説明しなければいけない。それを出すに当たって大臣にだって説明しなければいけない。できるわけないですよ、こんな短期間で。準備してなければ、こんなことできないです。
一応、物証がないから、できないと思う、できないはずと言っときますか。普通に考えてください。こんなこと、できるわけないですよ。最初っから、この11月15日のときから、こんなことを準備してなければ、こんな手順で進まないですよ。11月15日と11月21日の間の時間関係でいえば。大臣にだってレクできないですよ。普通に、厚生労働省の記者クラブの皆さん、それぐらい分かるでしょ、黙ってるんでしょうけどって感じですけど。これ、周到な準備がないと、こんなことできない。
しかも、これが、衆議院議員選挙が10月27日。少数与党になるのが確定して、いきなりこんなことが立ち上がってる。どういうことなのか。今、参議院での方針転換で、みんな政治家のこと言われてますけど、少数与党の構成で、こんなもん通るわけないじゃないかとみんなが言ってる内容が急に持ち上がるんですよ。これ何なんですか。検証しなければ。参議院予算委員会、集中審議3日間ですよ。この発言した委員も含めて、参考人で呼んで、局長、課長、次官だって、国会へ呼び出して聞かなければ、財務省だって。
国家的、もう私ね、歯にきぬ着せぬって言われますけど、着せてるんですよ。私は国家によるっていうところを国家的でぼかしてあげた。殺人、未遂なんかつけるの嫌だったけど、未遂つけてあげたよ。でもね、国家による間接的な国民に対する殺害行為、未遂で終わったとはいえ、政治的に見ても行政的に見ても未遂犯ですよ。責任を問われるべき案件だ。それが、総理大臣が方針を二転三転させたとか、そんなところは枝葉末節ですよ、全く。こんなことを仕組んだ人たちの思うつぼだ。こんなことを周到に準備してた人たちを引っ張り出して、どういう了見でこんなことをやったんだ、国民の命を奪うとあなたたちは思わなかったのかと国会議員が問わなければ。給料返せってことなの。国民の、あなたの有権者の命を奪おうとしたんだぞと、そういう怒りをもって国会審議してもらいたいですよ。
ちょっと長くなりました。これでもちょっと抑え目ですよ、これでも。もうちょっと言いたいことあるんですけど、これぐらいにしておきます。
○山陰中央新報:ありがとうございます。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp