６．２期目の任期の折り返しを迎えるに当たって
○中国新聞：中国新聞の新山です。よろしくお願いいたします。

○丸山知事：お願いします。

○中国新聞：知事の現在地と今後についてちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、新年度からの島根創生計画が２期目に入ると思うんですが、そうはいっても、先ほどの質問にもあったように、全国においても島根においても人口減少がなかなか止まらない状況が続いていると思います。知事として、２期目の折り返しをどのような考えで迎えられるかということと、人口減少に打ちかつために目標の達成に向けて何期まで務めよう、あるいは務めたいと思っていらっしゃるのかをお尋ねします。

○丸山知事：折り返しに当たってということで申し上げますと、島根創生計画の１期の振り返りに近くなりますけれども、やはり島根県で努力しなければいけないことを一生懸命やるということは当然でありますし、その取組を充実させていくということ、これが第一でありますけども、やはり日本全体の実質賃金の低下も、これも大企業にお勤めの方と中小企業にお勤めの方で差があって、大企業においては物価上昇に負けない賃上げが実現できている傾向にありますけども、中小企業は残念ながら総じて大きなマイナスになってるということが、大都市と地方の格差、大企業が集中して立地している地域とそれ以外の地域の格差に直結してるという構造が明らかになってまいりました。ですので、残念ながら東京がいかに実質賃金が多少上がったとしても、狭い新築マンションが１億円を超えるという生活環境ですので、そこで出生数の大幅な増を稼いでいくというのは現実的ではないと思いますから、やはり大企業と中小企業の格差を是正して、これを大都市と地方の格差是正につなげていく、そういったマクロ、日本経済全体での取組を政府にやってもらわなければいけないというふうに思い立ったのがこの６年間でありましたので、島根県として取り組むべきことをより一層取り組むとともに、全体のフィールド、島根県ではなくて日本社会、日本経済全体で起きている人口減少、特に出生減といったことの要因を除去してもらうということを、これ、島根県知事だけではできませんので、全国知事会、中国知事会、また多くの経済団体も含めて、国民の声として広めて実現していきたいというふうに思っておりますし、東京一極集中の是正というのは、東京の超過密、超が２つつくぐらいの過密を緩和するという政策でもありますので、東京の問題を改善し、地方の過疎という問題を改善するという、両方にとって、日本全体にとってプラスの施策として、東京のみならず、大都市地域の皆さんにとってもプラスの政策として全国民に理解をしていただいて、そういう政策を実現してもらうということに取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところであります。

　いずれにしても、島根県行政だけでできるものではありませんので、県内の市町村、ひいては、最終的には県内事業者、県民の皆さんの御協力、御理解をいただきながら、「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

　この実現のためにどれぐらい知事を務めるかということについては、これは、知事を務めるかどうかというのは選挙で決まることでありますし、選挙に出る出ないの判断というのも、このタイミングでするものではありませんので、今与えられてる任期を一生懸命、早く目指す結果が出るように日々努力をしていくということを積み重ねていくという考えでございますので、後段の御質問についてはお答えが難しいということで御理解いただければというふうに思います。

○中国新聞：分かりました。ありがとうございます。