３．村上総務大臣発言
○時事通信：時事通信の勝又です。よろしくお願いします。

　また話題替わるんですが、村上総務大臣の発言についてお聞きします。

　この間の衆院総務委員会で、村上大臣が個人的見解とした上で、将来、人口は減るという推計を念頭に、自治体は３００から４００の市で済み、県庁も要らない。人口が５，０００万から６，０００万人になったとき、国や県、市町村のシステムを構成できるか危惧しているといった趣旨の発言をしました。この発言に対しての県知事としての受け止めですとか、あと、国と自治体の役割分担、自治制度の在り方についてのお考えを教えてください。

○丸山知事：個人的なお考えなので、総務大臣としていかがなものかみたいなことは申し上げません。が、ある意味の問題提起をされたので感想を申し上げると、一つには、主要閣僚の個人的な発言ではありますけど、じゃあ、言われた中でいうと、今世紀末に人口は半減するというのは、これは社人研、厚生労働省の研究所の推計ですね。それを、今の状況がそのまま続くという推計ですけども、それを前提として国家運営を行われるのか、今の内閣はということが第１の論点ですね。

　仮にそうだとすると、総理が掲げられてる地方創生２．０とか楽しい日本とか令和の日本列島改造とかとどういうふうにつながるのかということが第２の論点ですね。それは、申し訳ありませんけど、国会論戦を通じて政府なり総理の認識を聞いてもらうしかない。そういう論戦がされることを期待してるということでありますし、もう一つ、考えてみると、もし本当に、石破政権の政策という個別の話を除いてみても、日本国として考えると、本当に今世紀末で人口が半減するということを前提として国家運営を行うということであれば、もう日本国というのはＧ７からも脱退し、Ｇ２０からも脱退し、政府ＯＤＡなどの海外援助もさっさとやめて、人口が半減していく国家としてしかるべき身の処し方をしていかなければいけない。大使館の数も大使の数も大使館の職員の数も半減、国会議員さんも半減、二院制なんか維持できなくなって、さすがに下院は廃止できないでしょうから参議院がなくなって、衆議院の定数が３分の２ぐらいで、ちょうど国会議員さん半分なんですかね、そういう地方政府、村上大臣は地方政府のことをおっしゃいましたけど、国家としてどういうふうにしていくのかという全体像、国家機構も含めて、またどういう外交をしていくか、世界の中でどういう立ち位置になるのかということを身の丈に合わせていくということもやらなければいけないでしょうし、地方政府をどうしていくかというときに、国家の統治機構のほうが、国家組織のほうが率先垂範してやられる必要があるでしょうというふうに思いますね。よろしいでしょうか。

○時事通信：ありがとうございます。