８．中国電力決算
○山陰中央新報（高見）：中国電力の４月から１２月期の連結決算が出た関係で伺えればと思います。

　前年同期比では減って７８７億円ということでしたが、再稼働によって原料費２０億円の削減といいますか、低減効果があったというところもあり、自己資本比率も改善して、０．９ポイント改善して１５．７％程度になるというところですけれども、受け止めといいますか、どのように見られているか、伺えますでしょうか。

○丸山知事：今、高見記者からも御指摘があったとおり、先日発表された中国電力の決算見込みでは、目標とされていました、この連結自己資本比率は１５％を超える見込みだという見通しが示されております。あわせて、期末決算で１５％を超えた場合には２０２５年度から配当方針を見直す予定というふうになってます。

　一方で、私は令和５年の１１月に中国電力にお邪魔しまして、今後、決算で財務状況が改善し、例えば株主に対して安定配当ができるような状況になれば、電力料金の引下げを検討、実施していただきたいというふうに要請をいたしておりまして、その際に、中川社長からは、お客様や株主、投資家などのステークホルダーの皆様からの御意見を踏まえながら今後も検討していくというふうに回答されております。株主や投資家から反対があるかもしれませんけど、お客様からは反対がないと思いますので、期末決算と今後の配当を注目しながら、料金の引下げが行われるような状況になるのか、そういう状況の中で実施をされるのかということについて注目をしていきたいというふうに考えております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。