５．竹島の日
○共同通信：共同通信の白神です。

　今年、今月２月、もう竹島の日で式典２０回目を迎えます。知事は昨年の会見でも、本来、こういった式典は政府が主催で行うべきで、県費を使ってやるのはふさわしくないというふうにおっしゃってますが、改めてこの点についてお考えをお伺いできますでしょうか。

○丸山知事：外交交渉を通じてしか竹島領土権は確立しません。我が国は外国との紛争に武力を用いないという憲法の下で政治を行ってますから、当然に外交交渉でしか解決し得ないものでありますから、つまり相手があると。相手がある中で、相手方が交渉に乗ってこないとか、交渉で合意に至らないということっていうのは、これは理解をしますけども、竹島の日を国として閣議決定で定めるとか、竹島の日の式典を政府として行うということは、これは外交事項ではなくて、国として竹島問題を領土問題として、北方領土問題と同じように扱うかどうかという扱い方の問題ですので、政府だけで判断できる私は内容だと思っていますから、そういうことというのは、ハレーションというのはあるかもしれませんけども、それをもってあれこれ韓国側が言われるというのは内政干渉だと思いますから、勇気を持って、日本国政府として実施できることを速やかに行っていただきたいというのが、何度も申し上げているとおりの認識であります。

○共同通信：ありがとうございます。

　今回、政府がそういったことをやるべきだっていうのはあると思うんですけど、今回、２０回目を迎えるということで、知事として、ある意味節目の回かなと思うんですけれども、どういった思いで臨まれるのか、お伺いできますでしょうか。

○丸山知事：アニバーサリー的なものじゃないので、２０回もやるに至ってしまっているみたいなこととして、竹島の領土権の早期確立に向けて、これまで以上に積極的に政府に取り組んでもらいたいというふうに訴えていくということ、２０年目だから特別にっていうことは基本的にないです。

　先ほどの基本認識の中で、ちょっと付言をし損なってましたけども、学習指導要領の中で竹島を明記して、領土問題としての教育をきちんと小・中・高で行うようになったと、そういう対応を政府で取ってもらってるということや、領土・主権館といった形の啓発施設を設けて、北方領土問題と同列、同等の扱いで竹島問題を啓発してもらってるということについては、これまでになかった対応をしていただいているということで、式典も当初は政府からの出席者はなかったわけですけども、今、十分かというと十分とは言えませんけども、政務官が毎年お越しになってるという状況というのは、そういう意味で、その３点は従前なかったことが実施されてるという意味において、政府において一定の取組をしていただいているということについては、それはそれで評価をした上で、プラスアルファでできることがあるのではないかというのが、先ほどの竹島の日の閣議決定や式典の政府主催での開催といったところがあるんじゃないかという認識です。

○共同通信：ありがとうございました。