３．原子力災害時の屋内退避
○ＮＨＫ：ＮＨＫの内野です。

　原発事故時の屋内退避についてお伺いしたいと思います。

　おととい、原子力規制委員会の会合で、規制庁の屋内退避の検討チームが、屋内退避についての報告案を提示しました。今後も協議が続くということなんですけれども、内容としては、屋内退避の目安を３日間にするだとか、あと、屋内退避の解除の条件だったりを示したりしてるんですけども、この報告案であったりだとか、今までの協議について、知事の御所見をお伺いしてもよろしいでしょうか。

○丸山知事：あんまりまだ詳しく読んでないんですけど、感覚的に言うと、３日というのが根拠がないので、基本的に。日本国民、この３日というのは、個人の家に１日分ぐらいあるでしょう、市町村が１日分ぐらい用意してるでしょう、県も１日分ぐらい用意してるでしょうという、法令上の根拠もなければ実態上の根拠もないので、そういうもので３日あるっていうふうに断定するというのは、制度的な担保もないし実態にも合わないので、３日という目安にかかわらず、退避をするときの、家に籠もるといったときの生活物資の確保をどういうふうにするのかということを考えなければいけないですねというふうにちょっと報道でも書かれてますけど、そういう、３日の備蓄を義務づけるとか、１日は必ず個人に義務づけるとか、県だって１日分を必ず持てとか、市町村だって１日分持てって義務づけもしないわけですよ。別にこれは原発だけじゃないですよ、これは自然災害を前提としてる話だと思いますけど。

　我々は、災害の被害想定をつくって、被害想定の中で１日分を持とうということでやってますけど、全県民の１日分なんて持ってないわけです。だから、何をもって３日大丈夫って言われてんのかなっていうのがそもそもの疑問があるので、そこですよね。だから、なので、ちょっと御存じの方、記憶がある方はおられるかどうか分かりませんけど、能登半島地震を踏まえて島根県は従来、避難者の想定をつくってる中で、備蓄分を０．５日にしてたんです。県内市町村も０．５日にしてた。３日どころか、行政側で１日しかもたないっていう想定でやってたわけですよ。それを今年度予算で、県はもう直ちに、今の段階で１日分にはしてますけど、これも避難所に入る人の想定、被害想定をつくって、その方々の数の１日分ですよ。また、市町村においては、まだ全部それ終わってないです。０．５日を１日にする方向性は確認してますけど。そんな状況で３日あるとかっていう想定で制度を仕組んでも机上の空論なので、国などを通じたちゃんとした支援とセットでないと机上の空論じゃないかというふうな意見を出している。出したのかな、前の段階で意見は出してんのかな。ちょっとその課題がどういうふうに最終案で解消されているのかまではちょっと確認してないのであれですけど。ちょっと詳しく読んでないので。

○ＮＨＫ：すみません、ちょっと詳しくというところではあるんですけれども、今回の最終案が提示されて、原子力規制庁のほうも各関係する自治体のほうから、また改めて意見のほうを照会したいということをおっしゃられてるんですけれども、おとといの話なので、ちょっとまだ中身までは決まってないかとは思うんですが、その意見の方向性としては、今お話ししたような内容をお伝えしたいというお考えでしょうか。

○丸山知事：それは中身を見てからですけどね。でも、私的に言うと、屋内避難って、言ってみりゃ避難の一環ですよね。原子力災害時に放射性物質の放出が懸念される全面緊急事態になったときに、ＵＰＺ内の住民の皆さん、ＰＡＺの皆さんは即時避難してますけど、ＵＰＺ内の住民の皆さんにこの屋内退避をお願いすると、要請するという避難の大枠の仕組みの中の、それを何日間やるかという話じゃないですか。それを本当に実現できるのかとか、その点に問題はないのかとかということについて、個別の都道府県知事に感想どうですかって聞いていただく前に、内野さんは全国メディアなので、内閣に原子力防災担当大臣なる人がおられますので、浅尾さんという、その人にまず感想を聞くべきですよ。それ、島根県がとか、何か佐賀県がとか、鹿児島県がという話の前に、オリジナルの要素として何か意見があるかという話は別にして、原子力災害全体の避難というのは、政府も含めてやるわけですよ。その頭は担当大臣としては、今は環境大臣が兼ねておられるパターンが多いですけど、原子力防災担当大臣っておられるわけです。なので、この原子力規制委員会が出すものについての、避難という中での課題がないかどうかというのは、我々に聞いてもらうのは構いませんけど、同時に担当大臣にもちゃんと聞いてくださいよ。これで、各地域でつくってる緊急時対応、そごなくできるんですかって、別に私は島根原発のやつで答えなければいけない立場ではありますけども、全ての再稼働をしている、または再稼働をしようとしてる地域で、もう既に策定されてる避難計画っていうのはあるわけです。何々地域の、島根地域の緊急時対応といったものを、島根の場合は関係自治体と役所でつくって、政府の原子力防災会議で了承を受けてつくってるんですよ。なので、担当大臣にも聞いてくださいね、お願いします。要望です。すみません。

○ＮＨＫ：分かりました。