コメント１）

　私からは、来年度、令和７年度の当初予算案と今年度の２月補正予算について御説明をさせていただきます。

　来年度、令和７年度の当初予算につきましては、エネルギーや諸物価の高騰対策と島根創生の推進、これを両立して進めるために、健全財政を維持しながら編成をしたところでございます。その総額は４，７２０億円となっております。前年度対比で政策的な経費の増などによりまして、率にして２．２％、額にして１０３億円の増となっているところでございます。

　また、２月補正予算と１１月補正予算に計上して繰り越して翌年度、令和７年度に執行する対策を加えて計算しますと、その総額は５，０９３億円でございまして、前年度の同じ数字と比べまして、率で３．３％、額で１６１億円の増となっているところであります。

　予算編成につきましては、エネルギーや諸物価高騰対策におきましては、県内経済の状況を踏まえて制度融資や特別相談支援体制の維持など、事業継続への支援を行うこと、また、エネルギーコストを削減するための設備投資を支援していくこと、また、高止まりしております畜産の飼料価格の高騰への対策を継続をすること、また、医療・介護・福祉施設や貨物自動車運送事業者に対する応援金の支給、また、小・中学校の給食における米価上昇分の支援などを実施するほか、人件費や物価上昇を、県が支払います委託料、また指定管理料などに反映することによりまして、県内事業所の賃上げを側面支援していくということをいたしております。

　次に、人口減少対策、島根創生の推進につきましては、水田園芸の推進やしまね和牛の振興、地域主導型の産地づくりへの支援などを含めた魅力ある農林水産業、一次産業づくりに取り組むほか、「ご縁」「美肌」をテーマとした観光誘客や、企業立地の促進、また県内企業の採用力強化など、力強い地域産業づくりを進めていくとともに、子ども医療費助成制度の実施や放課後児童クラブの充実、また、子どもさん方の学びへの支援の充実など、子育てへの支援、また、中山間地域の生活機能の維持や地域の生活基盤を支える人材確保などの県民生活の支援、この島根の魅力発信やＵ・Ｉターン、また、若者の県内就職の促進など、新しい人の流れづくりを進める事業を強化するとともに、県内の事業者が実施します省力化投資への支援を充実するなど、当面の重要課題であります人手不足の支援策を強化いたしております。

　全体として、冒頭申し上げましたとおり、エネルギーや諸物価の高騰への対策と、島根創生計画の推進、そして健全財政の確保といったことを両立する形の予算としたところでございます。

　私からの冒頭のコメントは以上でございます。