５．トランプ氏大統領就任

○山陰中央新報：山陰中央新報社の原です。

　トランプ大統領就任についてお伺いします。

　アメリカで２０日、トランプ政権が誕生しました。トランプ氏は中国やカナダ、メキシコに関税をかけるとしてます。それによって海外の経済情勢をめぐる影響は大きくて、国内では円安が加速するとの指摘もあります。これは県内経済にも、物価など、影響が波及をするとの見方をする県内企業も多いのですが、そのトランプ政権誕生による県内の影響と、あるいはまた県民や企業への対応というのはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：いや、何か、何やるか分からない人なので、何をやったかもよく分からないので、政府で整理して、国内で生じるべきことがあれば、それは経済対策なりなんなり、対策を講じてもらって、県でやってもらわなければいけないことという仕分してもらってやるってことで、何か、じかでもう島根県こうだとか構えてやれるほど、何か考えてない、分からない。

　だって、何かＦＲＢに利下げ圧力をかけるという話があるとすると、今、原さんは円安になるんじゃないかって言われましたけど、日銀は金利を上げてＦＲＢを下げるとなったら円高になるかもしれない。あまり統一的な、いわゆるマクロ経済学とかミクロ経済学みたいな世界における合理的判断みたいなものとはまた違う経済思想というか、価値観で政策をされてるので、ある意味、経済的に一番効率的な政策なり社会をつくることで、アメリカ国民が貧しくなるとか疲弊するとか困るっていうことになるぐらいだったら、そんな合理性はくそくらえだと、そんな感じですよね。なので、アメリカ国民の生活を豊かにするんだということで、これまでの経済合理性というか、政策合理性というか、効率性とか、そういうことは二の次で、アメリカファースト、アメリカファーストってアメリカンファーストなんでしょうけど、アメリカ人にとっていい社会をつくっていく、国をつくっていくということなんでしょうね。

　なので、そういった意味で、関税と移民の問題は、物と人のバリアをちゃんとつくっていくという意味では、何かある意味一貫してる感じがしますよね。経済的には人の移動が自由になって、物の移動も自由なほうが最適選択をしやすいんで、そのほうが社会構成的にはいいんだということですけど、それで国民が貧しくなるようじゃあ、そんな政策は正しくないと、そういうことなんだと思いますので、どういう政策がなされるかということを見ながら、特に島根県の場合ですと特殊鋼だったり半導体だったり、自動車の関連の鋳物などの部品のメーカーさん、集積してますので、そういった自動車とか特殊鋼とか半導体であるとかというもの、大きな県の産業クラスターへの影響が具体的にどういうものがあり得るかということは今後注目して、必要な対策、できる対策というのはまた講じていきたいというふうに思ってますが、今直ちにこれだなとかって思うところがあるわけではまだないというところであります。大きな政策の変化、世界の中での一番大きな経済主体の政治の大きな変化だというふうに思いますので、県としても注目をしていきたいというふうに考えております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。