３．人口減少
○ＮＨＫ：すみません、ＮＨＫの曽田と申します。すみません、よろしくお願いします。

○丸山知事：お願いします。

○ＮＨＫ：島根県の現状の人口の話についてお伺いしたいと思いまして、現在の島根県の人口は６４万人余りというところで、もう少しで６４万人を割るかもしれないというところにいるかと思うんですけれども、この人数が何百人減った増えたという、一喜一憂するところではないかとも思うんですけれども、今、減少傾向が続いているというところで、今後、県としての向き合い方、対応といったところでお考えをお伺いしたいです。

○丸山知事：島根県としては、人口の減要素というのは、出生数が死者数よりも少ないという自然減ですね、それから島根県に来る人よりも出る人のほうが多いという社会減、この２つが人口の減要素でありますので、その２つをそれぞれなくしていくためにやるべき政策を取っていくという考え方でありまして、残念ながら、死者数と、特に高齢化に伴う死者数ということを減らしていくのは、これは医学の進歩の話になりますので、県行政としては難しいわけでありますので、出生数を増やしていく、出生率を上げていく。つまり若い人たちが島根に残って、仕事を当然しながら、より多くの子育てをしていただく。そのために必要な所得を得ていただくための雇用をつくっていく。そして、その所得の中で子どもさんを育てていく上で必要な行政サービス、保育ですとか学童保育ですとか教育といったものを充実していくということや、経済的な負担を軽減していくということで医療費助成の充実をしていくといった、そういう経済的な支援をしていくということに取り組んでいくということでありますし、社会減を減らしていくという意味でいきますと、島根に来る人を増やす、Ｕ・Ｉターンを増やしていく。そして島根を出ていく人を減らすという意味では、島根での雇用、先ほどと重複しますけど、島根県からそもそも出ていかずに、島根で就職をしてもらう。それから進学や就職で一旦出られた方に、大学終わって就職するときに島根へ戻ってきてもらったり、一旦就職しても、親元に戻ろうということで戻ってきていただくことのためのＵ・Ｉターンを進めていく。でも、そういったもろもろのことというのは、一番の大本は、戻って仕事をする、子育てをするというのも全て、しっかりした所得があってからのことでありますので、そのための産業振興をきっちりやっていくという、そういった基本的な考え方で県施策、島根創生計画としてまとめて取り組んでいるところであります。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

　今現在、企業立地の誘致ですとか、そういった雇用を増やすっていう取組、非常に進められてるかと思いますけども、知事も先ほどおっしゃった、若い人が外に出ていく理由というところの最大のものというのは、一つはその雇用というところは最大というふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：これは人によってものの考え方が違うと思いますんで、仕事の要因が大きい方もおられるでしょうし、仕事ではない、プライベートな時間の過ごす環境が、島根よりも例えば東京がいいとか、それは２つの要因があると思います。

○ＮＨＫ：そういったプライベートの要因というところ、これはなかなか一朝一夕に埋まらないところかと思いますけれども、雇用以外の取組、企業立地ですとか何かの省庁を、分庁舎を例えば移転するとか、そういった雇用以外のところで、島根県の人口が外に出ていくのを止める取組っていうの、何か考えられてることありますでしょうか。

○丸山知事：雇用以外で。

○ＮＨＫ：それ以外の要因を何か食い止めるための考えみたいなものはありますでしょうか。

○丸山知事：いや、別に私は、東京ディズニーランドを島根に造れるとも思ってませんし、ＵＳＪを島根に造れるとも思ってません。それはそもそもが無理なので、別にそれは、私は島根にないものは、例えばＵＳＪは大阪に行けばあるので、大阪に住まなければいけないわけじゃないわけですよ、行ければいいんです。大阪にいたら自然はないわけです。だから、要するに全てがある地域なんかないわけですよ。なので、別に島根で暮らすから島根から出ちゃいけないなんてことはないので、要するに島根にないものは島根から出て、土日使って、休み使って行けばいいということですよね。なので、それはアクセスをよくしていく。高速バス、若い方ですと、なかなか伊丹便ね、飛行機で行くのは単価が高い。高速バスだったりＪＲだったりという、より低廉なものがいいと思いますので、そういう交通のアクセスを維持、発展させていくというふうなことを含めて、外との行き来がしやすい環境をつくっていくというふうなことですかね。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。