５．石破内閣総理大臣年頭記者会見
○読売新聞：読売新聞の松田です。よろしくお願いします。

○丸山知事：どうもお願いします。

○読売新聞：石破総理が年頭記者会見で、東京一極集中を打破する令和の日本列島改造構想を表明されました。これは、中心は政府機関の地方移転、あと企業の本社機能移転を後押しする環境整備とかって言われます。ただ、これまでも歴代内閣も取り組まれてきたことだと思いますけども、こういった構想に関する受け止めというんですかね、そういったのを教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：具体的な内容が示されてないので、ともかく東京一極集中の是正はものすごく大事なので、私からすると、政府機関の移転とか本社の移転とかに限らず、できることは全てやっていただきたい。それぞれ総理が上げられた具体策に限らず、幅広くやっていただきたいというのが私の認識ですし、政府機関の移転というのは、少数与党になられたから、そういう意味では野党の理解も要りますけど、政府機関の移転って、政府がやることだから、基本的に政府が決めればできることなんで、何か、政府機関の移転、やれるんだったら、どこか野党が１党、維新を巻き込めば大阪に幾らでも移転できるんじゃないですかね。だから、政府機関の移転は政府がやると決めたら、それは民間企業の移転とは違って、自分のことなので、本気でやろうと思えばできると思うんですよね。ただ、なかなかこれまでもうまくいかない、うまくいかないというか、大変な労力、受入れ側も京都府、京都市も多分相当の労力が要ったでしょうし、消費者庁の一部が移転した徳島県も相当の負担がかかってるので、ちょっとまとまりませんけど、それぞれ大事なことなので取り組んでいただきたいと思いますけども、それだけに限らず取り組んでいただきたいなと。

　私は本社機能が丸ごと移転するというのは、相当難度が高いと思うので、本社に張りついている人を縮小して、本社の人員を少なくするとかっていうことも含めて、やってもらいたい。本社を丸ごと移転するというとすごいハードルが上がるので、社長、役員まで全部引っ越しさせるってなかなか難しいから、本社機能、本社に張りついている人を減らしていくということだって別にいいわけです。会社１社が本社移転するよりも、１００社が本社の人員規模を縮小してもらうほうが効果は大きかったりすると思うので、そういうやり方はいろいろあると思うんで、総理が具体的に触れられた事柄に限らず、いろんなことに取り組んでいただきたいなというのが感想です。