1月10日質問項目3
3.自治体の備蓄状況公表
○時事通信:時事通信の勝又です。今年もよろしくお願いします。
○丸山知事:お願いします。
○時事通信:災害時の備蓄に関して伺います。
政府が能登半島地震を受けて、自治体に対して年1回の備蓄状況の公表義務化に向けて法改正を検討しています。現行法では備蓄と点検を義務づけていますが、備蓄状況を見える化することで自治体の地域格差是正などにつなげる狙いです。この動きについての受け止めをお聞きしたいのと、防災庁の創設も含めて、政府の危機管理体制の強化についての御所感をお願いします。
○丸山知事:制度化されるのはいいことだと思いますので、いいことなんじゃないでしょうか。
今回の能登半島地震を受けた課題は何かというと、島根県でいうと島根半島が大きな地震に見舞われたときに、例えばあの橋南の大きな倉庫に備蓄物資が山積みされていても、それを届けるのが難しいという、そういう量の問題だけではなくて、そもそも救援、救護に向かうことに困難を伴う地域というのは孤立しがちだと。孤立しがちなところで救援が来るまでの間、何とか食料を、飢えない形で過ごしてもらうということのためには分散備蓄が大事なので、それをどこに置くかということも大事だから、我々はもっと具体的な教訓を認識して、島根半島で分散備蓄をするように出雲市と松江市で取り組んでますので、量だけの問題じゃなくて、能登半島の地震の教訓から得られたものを生かしていくということでありまして、はっきり言って、どちらかというと、能登半島地震を踏まえた対応としては遅いですよね、能登の復興もそうですけど。水道がまだ通ってない、何か復興というか、復旧ができてない、1年たって。そういう、まずは教訓を生かしていくってことは大事だと思いますけど、まず能登の被災地の皆さんの復旧を早くやってもらうということを最優先でやってもらわないといけないんじゃないかと。復興というレベルに行ってないということを少なくともこの発災後1年の特集を見てるとたくさん報道されてますんで、やっぱりそういう遅れてるところのキャッチアップ、全国のことは全国で大事なんですけど、まずは能登の復興と言いません、復旧を、被災者の皆さんの声をちゃんと聞いて早くやってもらう。補正予算にしたって、だってもう1年かかったわけでしょ。予備費執行だけで足りないから補正予算いったわけだから、結果的には政治・政局優先で補正予算を12月まで遅らせてきたってことも含めて、迅速だったとはとても言い難いと思うんで、まずは被災をした方々の抱えておられる課題を早く解決していくということを最優先に、防災庁をつくることよりも、つくることはつくることで一生懸命やってもらったらいいけど、まずは今の能登の復旧がとても早いと言える状況じゃないという状況を是正することを最優先に政治をやらなければいけないでしょう。
石川3区は小選挙区、負けたわけでしょう、自民党は。早いと、十分な対応をしてもらってると評価されてるんだったら、石川3区の選挙結果はああなってないわけですよ。もう有権者の審判下されてる。だから総選挙のあの結果を受けても、今の対応で十分だとは被災者の皆さん思ってないわけですから、改めるにしくはなし、やったことは間違ってないなんていう小役人の発想はやめて、できてないことをできてないと認めて、早く取りかかると。ともかく遅くなってると。まだ十分な対応ができてないところがあるという前提の下で取り組むということのほうが大事だと思います。私が言うことじゃないけども。
なぜこんなことを言うかというと、やっぱりこういうことが、こういう対応が前例になるんですよ、政府の対応の。能登でこうだったからということが次の災害の前例になるんですよ。能登のスピードというのは、これからの政府の前例になるんです。したがって、島根半島でとか、島根県の山間部で同じような災害があったときに、我々が直面するのは、能登のときはこうだったからという、能登でのスピードを前提として政府は対応してくる。私はちょっと、それは耐え難いんですよ。今の能登の対応が正しいという前提に立たれると、島根県も同じような扱いを、ほかの地域だって同じような扱いを受けるということを宣言されてるようなものなんですよ。よそで起きてることじゃないんだ。我々の地域で同じことが再現されるかもしれないという、そういうことで、そういうものとして見ると、やっぱり、よその地域のことだからって黙ってられないですよね。やっぱり水道の復旧ができてない、1年たって。いや、できていないのはできてないなりの理由があって仕方がないかなっていうふうに、水道の復旧ができてない被災者の皆さんが、半ば遅れるのは仕方ないと思って、そういう理解されてるんだったらまだしも、何で1年もたって水道も戻らないんだって思われてる状況というのは、日本の国として、やっぱり恥ずかしいことだと思わないといけないと思うんで、ともかく私は、ほかの地域のためにも、ほかの地域で同じようなことが起きたときのためにも、やっぱり能登の対応をちゃんとしてほしいと私は思います。そういう一般論で済まない話、将来に備えるって話も大事だけども、今起きてることに日本の国として、日本国として、日本国民として、もっと力を入れてやるべきだというふうに思います。
○時事通信:ありがとうございます。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp