１．島根原発

○山陰中央新報：山陰中央新報の曽田です。本年もよろしくお願いいたします。

○丸山知事：お願いします。

○山陰中央新報：まず、島根原発についてお伺いします。

　２号機が今日、営業運転再開をされますが、まず率直な御所感をお願いいたします。

○丸山知事：平成２４年の１月に原子炉を停止して以来、この１０年超にわたる国による審査や安全対策設備に係る工事や検査を経た上での営業運転再開になります。一つの節目であるというふうに考えております。県といたしましては、島根原発の運転が安全に行われるよう、今後もその運転の状況を継続的にモニタリングしていきたいというふうに考えておりますし、避難計画につきましても、引き続き政府や関係市と一体となって実効性の向上のために取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。

　中国電力に対しましては、安全を最優先に島根原発を運転してもらう必要がございます。ミスやトラブルなどの未然防止に努めてもらうということは当然でありますけれども、その上で、ミスやトラブルが発生した場合には、事案の内容に応じて速やかに公表し、原因を究明した上で、必要な改善、対策を講じてもらうということを徹底してもらう必要があります。そういったことを今も求めておりますけど、引き続き求めてまいります。

　そして、政府、具体的には原子力規制委員会には、原子炉等規制法に基づく様々な規制、監視を所管する機関として、中国電力が安全に島根原発を運転するよう、日常の原子力規制検査などを厳格に行ってもらいたいということでありまして、これを求めてまいります。

　また、政府に対しましては、万が一の原子力災害時の避難対策について、その円滑化につながる道路整備などに適切な予算措置を講じることや、複合災害時においての実動組織による迅速な救助、空路・海路を含めた避難道路啓開などの対応が迅速実施されるように体制強化に取り組むことを求めてきておりますので、引き続き適切に対応されるよう求めていく考えであります。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと、中国電力から原発関連業務に携わる年間５億円程度の自治体職員の人件費の交渉についてでございますけども、寄附にするか協定にするかなど、議論の進捗というのはございますでしょうか。

○丸山知事：いや、特段、まだ詰めてるところでございます。

○山陰中央新報：分かりました。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの曽田と申します。本年もよろしくお願いいたします。

○丸山知事：お願いします。

○ＮＨＫ：私からも原発のちょっと関連の質問をさせていただきたいんですけれども、先月のところで水位計の誤認が、異常だというふうな判断をしたけど、それが実は正常だったという事態があったかと思うんですけれども、規制庁のほうにも検証するように申入れもされたかと思うんですが、島根原発で運転員が経験が足りない方もいるということはかねてから言われていたところかと思うんですけれども、そういった点について、今後、中国電力に求めていきたいことはどういった点でしょうか。

○丸山知事：まず、水位計の話は、経験の話じゃないです。だって、新たな設備の話だから。前からあった設備の扱いを人が新しく替わったせいで間違ったっていう話だと、経験不足みたいな、運転の間隔が空いてることに伴う問題だっていうふうに捉えられますけど、今回の話というのは、新規制基準の下で様々な対策が多重化された。したがって、いろんな設備なり構造が追加されてる。そういうものをきちんとオペレーションできているのかどうかということにおいて、設備は会社としては付加した。付加する側の設計工事の担当部署がオペレーションをする側に、新しくつけた設備というのはこういうもので、こういうふうな動き方をするということの運転側に対する情報提供が十分じゃなかったということですので、これは中身的にいうと、運転間隔が空いているからということよりは、新たに付加された機能なり設備についての職員への訓練内容、教育内容が内容として欠けていたからだというふうに分析すべきだというふうに思ってまして、そういうことが起きないようにするという意味で会社側の対応、そういうことが起きてないかということを監視するのが規制庁の役割じゃないですかという意味で、これを未然防止できなかったかということをきちんと再検証してほしいというふうに求めているところでありまして、そういった意味で、これは、経年で間が空いてるということと同じように、ほかの原子力発電所でも起き得る話だと思いますんで、それは構造問題というか、なので中国電力に対して、ほかの付加設備、新たに追加された設備で同じようなことがないかどうか、漏れてないかということの確認をされて、それはなかったということ。それから、今後新たに追加される設備等もあり得ると思いますので、そういった際に同じようなことが起きないような、今回のような連携ミスということがないように、引継ぎ書類の様式の変更をするというふうな形での再発防止が取られてるというふうには思っておりますので、事業者側と併せて規制側として再発防止に取り組んでもらいたいということを規制庁にも求めたということであります。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

　すみません、原発について、重ねてもう１点お伺いしたいんですけれども、今日から営業運転が再開されるというところで、知事も今日、話の中で、物価の高騰とか、あと家計の厳しさみたいなことに言及されていましたけれども、営業運転が再開されるというところで、島根県の経済だったり家計に与える影響というのはどういうところがあるというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：電気料金としては、前回の規制料金の引上げのときに、既に２号機の再稼働をするということを前提として料金設定してあるということで、今の料金が再稼働を反映した料金だというふうになってますから、今回の営業運転再開をもって今の料金が引き下げられるという構造にはないというふうに中国電力は説明していますので、それはそうだと。だから、今回の営業運転の再開をもって、言ってみれば前回の引上げ幅を抑えたという構造なんだと思います。その対象外になっていた特別高圧、事業者向けの個別契約のものについての引下げというのは別途行われるというふうに伺ってますので、それはそれで、そういうプラスの影響というか、電気料金が一応下がるという事業者向けの影響というのはあるんだというふうに思いますけども、それも営業運転の再開を前提として、もう既にやると決めておられますので、そういった意味では、そういう効果というのは既に織り込まれているか、これから織り込まれるということだというふうに思います。

　副次的な効果として、原子力発電所が再稼働することで、そこに従事される従業員の方なり、その設備の点検をしたり、検査をしたり、様々な仕事が発生するという意味で、島根原子力発電所及び関連の協力事業所の仕事が増えるという意味での効果というのはあると思いますけども、それはちょっと定量的には把握ができませんので、定性的にそういうものはあるんだろうというふうな認識であります。

　ただ、いずれにしても、そういったプラスの効果というものも安全な運転が前提として我々は求めてる、期待しているものでありますので、中国電力にはともかく安全な運転に徹してもらうということと、それを担保する仕組みであります原子力規制庁の規制の仕組みを厳格に遂行してもらいながら、我々も安全協定に基づいて、我々ができることをきちんとやっていくということを通じて、原子力発電所の安全な運転、２号機の安全な営業運転というものを実行してもらう必要があるというふうに考えております。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。