９．人口推計

○山陰中央新報（高見）：人口の推計のところで、２０５０年に４９万人台に島根県がなるというのが報道で出たりしておりまして、中山間地を中心に、多くの自治体で半減とか、それ以上、それに近い数字が出てるというところで、人口減少に打ちかつというところで、知事も島根創生を掲げてやっておられると思うんですけれども、受け止めと、そこの数字が出たところを、改めてちょっと、今後の対応をどうしていかれるかというところを伺えますでしょうか。

○丸山知事：国全体でいうと、国全体ではもう確実に出生率なんです、出生数ですよ、人口は。だから、社会増減の話というのは、私はものすごくはっきり言うと、本質的じゃないと思う。全くね、社会増減、人をどっちに住んでもらうかで、そこにものすごい行政コストをかけていくのって、実は日本全体としては意味がないわけです、意味がない。だって人口増えないから。出生率が同じだったら人口増減関係ないんです。東京一極集中が何が問題かというと、東京という土地が、人口の再生産能力が極めて低いから、だから東京に若い人がたくさんいると、一世代たって人口が半分になる。だから東京一極集中は日本の人口問題にとってマイナスでしかないと、私は、ここまではっきり言わなかったかもしれないけど、そういうふうに言ってるわけです。

　だから、大事なのは、子どもさんを産み育てようと思ってもらえる環境を日本全体としてつくって出生数を増やしていくことだと思っていて、どこかの県、どこかのエリアがどうだこうだというよりは、全体としてそういう環境をつくっていくことが大事なので、なので政府は今回、こども未来戦略を策定して、３兆円台半ばですかね、の施策の充実をやられる。でも、社会増減で、正直はっきり言って、鳥取県と島根県で、出生率があまり変わらないところで、どっちに来てもらうかを、誘致合戦、綱引き合戦をやるのって、あまり意味がない。でも、私は、東京にいるよりも島根県にいてもらったほうが子どもさんをたくさん持ってもらえるという可能性が高いわけなので、そういう政策を取っていくということは大事だと思うんだけども、出生率が同じ、子育てしやすい環境が同じなところで人の取り合いをするっていうことに労力を割いていくってことはあまり合理的じゃないので、低い地域からいかに高い地域に移していくかというところにもう注力してもらったほうがいいと思う。そして全体として出生率、経済的負担を小さくしていくというふうな政策をしていくってことが大事だというふうに思います。

　そんな感じですかね。何か足りてない感じもしますけど。何ていうかな、そういう……。

○山陰中央新報：推計としては、島根もこれからもどんどん人口が減っていくっていう流れになってると思うんですけども、何より出生数を見られて……。

○丸山知事：あのね、申し訳ないですけど、何だっけな、島根県の将来の人口の順位は上がっていきますからね。ちょっと私、分からないから担当のほうから説明させますけど、要するに出生、増えるか減るかっていう話でいえば、それは日本全体が減るんだから減るんですよ。問題は、減少率が、全体が５％減るときに、マイナス４％にするのかマイナス６％にするのかに、そこに有意な意味があるってことなんですよ。全体がマイナスになるときに、プラスにならないんだったら、努力するのに意味がないみたいなことをおっしゃってるとは思わないけど、そういう議論はものすごく害悪が大きい。当然出生数が多いとか出生率が高いということは、人口の減り幅を減らすんですよ。減るんだったら何ぼ減ったって同じだと、なんて言ってたら、あっという間に日本の人口なくなっちゃうよ、こんな対策講じないし。それはプラスに持っていきたいけれども、減り幅を減らすということにだって意味がある。それを最後の最後はこうやって横に持っていって、それを反転させていきたいというのが島根県の島根創生計画の人口シミュレーションなので、ともかく子どもさんが一人でも多く生まれるように取り組んでいく、一人でも残ってもらうように環境を整えていく、教育を充実していくということが、トータルの数字は減るんだから、やっても意味がないでしょという話というのは正しくないですよ。

　人口減少なんだから、人口減少の幅をまずちっちゃくしていくところから始めなければならない。その数字の差が長年積み重なると、都道府県の人口には順位の差が生まれるわけです。だって複利計算だから。だから出生率がちょっと高いというのは、人口増には持っていかないけど、減り幅を減らしてるんですよ。だって、出生率で１．２６が１．５７かな、申し訳ないけど０．３ポイントも高いんだよ。それが何の影響も与えないわけないでしょ。与えるんだよ。千里の道も一歩から。スタート時点は厳しいけど、やっぱり努力したことというのも結果で表れる。それが長期推計で出てる。社人研の資料によると、島根県の人口は２つ上がる。でも、この努力を継続しなければならないよ。先の長い話だけど、順番に意味があるか。人口が増えるか減るかが大事だと考えれば、順番なんて意味もないってなるかもしれないけど、でも、立ち位置は変わるんですよ。努力してもしなくても同じだっていうことじゃないってことです。それがプラスに転じるってところまでの先は見えてませんけど、努力することが、マイナスであるうちは何の意味もないというふうな誤解が広がらないように努力しなければいけないと思ってます。

　出生率が１．０でも２．０でも同じだったら、同じになるわけない。ワンジェネレーションで、一世代で半分になる世界と、一世代で人口が維持できる数字と、うちはその中間の数字いるわけだから、１．５だよ。東京は１．０４かな。半分だよ。そこにどんどん若い人を投入していって、どんどん半分になる母数を増やしてるわけです、今。分かりますか。半分になっていく人の母数を増やしているのが東京の一極集中なわけですよ。

　私が就職したとき、東京の人口は、覚えてるけど、１，２００万だった。今１，４００万ですよ。そこで人口の再生産というか、人口が維持できるような出生数が実現できてるんだったら、あれこれ言うこともないと思うけど、人口が減る方向にしか進まないでしょ。それは日本の人口減少対策って考えたら、出生数を増やすことと、どこで、出生率が高いところ、子育てをしようという選択肢をたくさんしてくれる傾向の高いところに若年人口を置いていくという政策を取っていくということがいいと思うので、政府にもちゃんと取り組んでほしいと思うし、東京は、出生率も低いし、人口減っていくし、日本のためにならないでしょ。

　だから、何度も言いますけど、出生率が同じぐらいの地域でどちらに、若い人の綱引きをするってことにお金をかけていくというのは、日本の人口を増やす方向に働かない、あまり生産的じゃない取組だと思いますけど、東京から島根に人が移ってもらうってことは、人口が増える取組だと私は思っているので、日本のためにもなる。

　もう一つ言うと、東京は過密ですから、過密なんですよ。過疎だけが問題じゃない。過密が問題なの。過密と過疎を一遍に改善できるんです。過密なところから人が移ってくれれば、過疎は緩和されるし、過密も緩和される。みんなハッピーなんです。万々歳なわけです。でも万々歳な政策がなぜか進まない。不思議なことなんですけどね。過密は過密で問題なの。でしょ。と思うんですけど。

○山陰中央新報：分かりました。

○丸山知事：なので、私は、内容的には厳しい内容だというふうに思いますけど、やっぱり今の取組をしてもしなくても同じだというふうに誤解されないようにしなければいけない。これだけの努力をしてこの結果、しなかったら、もっと減ってる。その取組の成果がもっと出れば、今よりも数字は改善していくということだと思っているので、なかなか分かりにくいですけど。出生率が高ければ、たしかちょっと山陰中央新報の翌日の記事だったか、どこかの記事に載ってましたけど、若年者の人口比率は上がっていくんですよ。当然自然減は、高齢者の方が亡くなって人口が減っていく。その人口が減っていく主因というのは、高齢者の方々の死亡です。全体は減りますけど、でも出生率が高いと、社会減をちゃんと押さえていくと、若年者の人口比率は上がっていくんです。そうすると、現役世代の人口は増えて、例えば国民健康保険とかだって、現役世代の比率が上がっていくんですよ。そうすると、同じ人口でも高齢化率が３０％の、例えば人口５０万と、高齢化率が２５％の５０万だと、同じ人口でも活力違うわけです。だからやっぱり出生率が高い、島根で生まれたお子さん方が島根に残ってくれたり、一旦出ても戻ってきてもらうというのは、そういうふうな社会の活力を高めていくということです。

　なので、そういう地道な努力を継続していきたいと思いますし、やってる努力が、もっと成果が出るように取り組んでいきたいというふうに改めて思ったところであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。