７．男性職員の育児休暇取得率

○時事通信：時事通信の勝又です。よろしくお願いします。

　男性職員の育児休暇取得についてお伺いします。

　総務省が昨日、２２年度の男性地方公務員の育休取得率は３１．８％で、過去最高であったと発表しました。島根県は３２．１％で平均に近い数字となっています。この取得率の上昇傾向の受け止め、評価をお聞きしたいのと、あわせて、今後さらに取得促進に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお願いします。

○丸山知事：取得率が上がってるということ自体は、我々が目指してきてる方向ですので、大変いい結果だというふうに思っておりますけれども、１週間とかという期間よりも、１か月という形できちんと、産後の肥立ち、奥さん、１か月ぐらいはあんまり立ち上がって家事しないほうがいいって言われたりしますので、期間を長くしていくということ、それから率自体を上げていくということ、多分進め方というのは二方向あるんだというふうに思いますけども、気持ちのバリアみたいなものをなくしていくという意味では、短期のものでも取ってもらう。さらに実り多いものにするために期間をできるだけ長く取ってもらう。そのためには、子どもさんの出産予定を踏まえて仕事の調整なんかをしてもらって、早めに職場の上司と相談してもらうといったことを含めて、取りやすい状況を職場がつくっていくということを含めて、これは本人の努力の話は話半分で、もう一つの課題というのは周囲の理解、協力というところでありますので、この育休の取得という権利を実際に行使しやすいような環境づくりというのが公務職場、または公務職場以外でも広がるように、その環境づくりなりを進めていきたいというふうに思っておりますし、率直に申し上げて、人手不足という状況というのは、人手というか、仕事を求めてる人というのはそういう環境がちゃんと整備されてるか、制度があるか、実際使えてるか、実際の自分の先輩に当たる人たちが使えてるかどうかということをよく見て就職先を選ばれますから、やっぱり人手不足ということであれば、そういうことの改善に経営者、管理者は努めてもらうということも必要だということの意識啓発も含めて、そういった、今のこの流れが拡大するように取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。

○時事通信：ありがとうございます。