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12月26日質問項目4

4.共同メッセージ

○山陰放送:山陰放送、昌子です。よろしくお願いします。

 

○丸山知事:はい、お願いします。

 

○山陰放送:先週、県内の全教育長が共同メッセージというところで、働き方改革を推進するというところのメッセージを発信されましたけども、知事もこれまで会見等でもずっと、学校現場、変わっていかないと、子どもたちへの教育の部分がおろそかになるというふうにおっしゃってこられたと思うんですけども、今回の共同メッセージを拝見されて、その感想や考えをお聞きできますでしょうか。

 

○丸山知事:県教育委員会というのは、直営の形で運営しているのは県立高校と特別支援学校、そして小・中学校というのは市町村立で運営をしてもらい、ただ、そこの教職員の採用、配置については県教委が責任を持って行うという、そこは、義務教育というのはコラボレーションで維持しているというところでありますので、実際のところ、小・中学校についての仕事の仕方、個々の先生の配置とか人事異動は行いますけど、どういうふうな仕事をしてもらうかという、実際の仕事のしてもらい方というのは市町村教育委員会の下で各校長先生がやってもらうということになってますから、現実の働き方改革というのは市町村の教育委員会、特に義務教育については市町村の教育委員会と認識を一にして進めていかなければいけないということでありますから、今回のような形で県教委と市町村教育委員会、教育長さん方が同じ認識で社会全体に向けてメッセージを発して、自らが改善していくことだけじゃなくて、やはり周囲に協力を求めなければいけないことということを、協力をお願いするといった形で明確なメッセージを出されたということについては、非常に評価しているところであります。

 やっぱり家庭の協力も必要、保護者の理解も必要ですし、そういったメッセージというのは、学校の個々の先生がやるとか校長先生がやるとかっていうことではなかなか難しい一面がありますので、本県が全体として置かれた状況として、県教委、それから市町村の教育委員会が連携してこういった取組をされてるということについては、大変心強く思っているところでありますし、これは行政の立場でいいますと県知事、市町村の立場でいきますと市町村長さん、そういった、こちら行政とか予算措置をする側も同じ認識を持って対応していかなければいけないというふうに思っているところであります。

 

○山陰放送:ありがとうございました。

 


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