２．島根原発での死亡事故

○山陰中央新報（高見）：中国電力のお話を伺いたいんですけれども、先週、２１日に安全対策工事の中で死亡事故が発生をしました。知事のお受け止めと、あと、県としてどのような対応をしておられるか、もしくは今後されるかというのを伺えますでしょうか。

○丸山知事：それは、死亡事故というのは厳粛に受け止めなければいけないことでありますし、亡くなった協力会社の社員の方の御冥福を心からお祈りするところでございますけれども、事故の詳細、問題がなかったかどうかということについては、警察、そして労働基準監督署が調査をされているということでございますので、詳細を私は存じ上げませんけども、一般論として申し上げますと、原子力発電所の安全対策工事が安全に行われなければいけないのは当たり前のことです。ダイハツ、見てください。無理な工程を押しつけたら、どこかで手を抜かなければ仕方がなくなるでしょう。もう明らかですよ。無理をさせるっていうことが危険につながるし、危険につながるってことは良質な工事につながらないし、手抜きにつながりかねないわけでしょ。ということは、安全な工事が安全な施設設備につながるってことですから、当然安全第一で工事をしてもらわなければいけない。そうしなければ、工事に問題が出たり、原子力規制庁の検査で不備を指摘されてやり直しになったり、もしかして、後でそんな不具合が見つかったりということなんていうのは、そっちのほうが損害は大きいわけです。ですので、安全な工事をきちんと、過度な、過重労働を伴わない形できちんとやってもらうということが必要だというふうに思っております。

　したがって、スケジュールありきで進めないということ、この基本に立ち返ってもらうということですけども、報道でしか存じ上げませんけども、中国電力と規制委員会の意見交換の中で、工程ありきではなく、安全第一で準備を進めるというふうに中国電力の社長はおっしゃってますので、その方針をちゃんと貫いていっていただきたいというふうな認識であります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　その工事は、安全を最優先にと中電は再三言ってきたというところがあると思うんですけれども、今は警察とか労基署が調査をしておられる段階ではあると思うんですが、県として何かアクションを起こされたりとか、そういったことはありますでしょうか。

○丸山知事：いや、考えてません。

　まず一番は労基署でしょう。知ってますか。労基署って、摘発できるんですよ。税務署の署、労基署の署、警察署の署、これは取締り機関の署なんです。所じゃない。これ、問題があれば刑事罰問われるでしょう。そういう捜査がなされてるわけだから、もう業務上過失致死ということかもしれない、何か分かりませんけど、警察は警察で別に入るのであれば、それは警察は警察で別の観点で、捜査なのか調査なのか分かりませんけども、しかるべき捜査機関が、捜査権限がある人たちがやってることなので、まずはそれを見守るというところじゃないかと思います。安全協定上の問題が直ちに発生してるというふうに認知できるわけではないので、当面はしかるべき権限あるところがやられてることを見守るってことじゃないかというふうに思っています。

○山陰中央新報：ありがとうございます。