２．中国電力への要請

〇山陰中央新報（白築）：前回の記者会見で発言があった中国電力の電気料金の関連で、２０日に本社を訪ねて要望活動を行っていらっしゃいますが、当日の中国電力側からの回答だったりを踏まえて、改めて現状の所感を伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：私からは、中国電力に、利用者の理解が得られるように、今後の決算の状況を見ながら、常に引下げができないかということについて検討してもらいたいということ、そして、具体的には、財務状況が改善し、例えば株主に対して安定配当といったことができるような状況になるのであれば、料金の引下げを検討、実施をしてもらいたいということを申し上げました。

　中国電力からは、お客様や株主、投資家などステークホルダーの皆様からの御意見を伺いながら、今後も検討していくという回答をしてもらっておりますので、私の要請した内容について受け止めてもらってるというふうに認識をいたしております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　さらに要望を強めるために、他県の知事と連携して、改めて要望に動かれるようなお考えというのは、今のところありますでしょうか。

○丸山知事：ありません。島根県政、県知事がする仕事をもう超えてるんだから、１回やれば十分ですよ、こんなもの、もともと政府の仕事でしょう。自分で認可しといて、こんな決算になって、認可したときに、こんな決算、予定したのかと。それはね、価格は変動するから、それは決算なんか見通せないって分かるけど、大幅な値上げを認めといて、大幅な黒字を上げてて、国民に対して説明しなければいけない、利用者に説明しなければいけないと思わない政府の認識がアンビリーバブルなんですよ。

　加えて言うと、マスメディアも淡々と数字を報道するだけって、何のためにあなた方は、付加価値をつけるために給料もらってるんだと。こんなのが島根県知事の仕事かと、仕事じゃないんです、はっきり言って。働き方改革からすると、ＬＰガスにしたって、こんな電気料金の話にしたって、島根県だけの話じゃないから、島根県がやらなければいけない仕事じゃないけど、誰もやってくんないから、やるしかないでしょ。

　私はもう、島根県民の多くが利用している中国電力の社長から今の言葉を引き出してますから、これ以上、何をしろというんだと。そんな暇じゃない。本来は東京で要望活動する予定だったのを、広島に、動く方向を変えてやってるから。大概、これ以上時間かけてらんない。でも、もうちゃんと結果は出してる。今取れる言質を取ってると。毎期決算を見て、収支の構造からして、値下げの余地があるんじゃないかということを折に触れて言っていきますよ。

　普通に考えて、電力料金に国費をつぎ込んで、さらに補正予算を打ってやってるときに、こんな黒字の決算って、誰も何も言わないって、どういうことなんですかって感じです、私からすると。

　いや、聞けば期ずれだとか、何か燃料費調整制度っていう電力会社にしかないような話の制度に伴う、来期も同じ金額が出てくるとは限らない収益が影響してるっていう話らしいけど、そんなの、申し訳ないですけど、各社の経済欄見たって、そんなの分かんないですよ。特別利益でもないし、経常利益になってるよ。だったらできるんじゃないかと普通思うでしょう。

　て、一人で怒ってても仕方がないけど、やるべきことは、今やれることは、私は今回一人でやったので、東京電力どうするかとか、関西電力どうするかとか、これは完全に私の仕事じゃない。中国電力は島根県の範囲を超えてるけど、島根県は中国電力が基本的に配電網を持ってるし、新電力とかあるけど、それぞれ回ってたって仕方がないんで、大どころを押さえるといえば、中国電力に言うしかないでしょう。島根県知事としての仕事は、１００点じゃないかもしんないけど、１００点じゃないどころか、そんな民間企業に口出して、「何か本当に田舎の知事はばかたれだ」というふうにネット上でもたたかれたりしてますけど、そんなの知ったことかと。日本国の総理大臣だって、日本の企業の賃上げについて要請してるじゃないかと。何で、公共料金について県知事が物言ってどこが悪いんだと、何のために言論の自由があるんだと。自分の言ったことについていろんな批判がある。その責任を私、負わなければいけないから、負いますよ、だから。文句も言われてるし。見当外れだとかという指摘だってあります。ありますけど、こんなこと言わなかったら、値下げができるような環境になっても中国電力、値下げしてくんないでしょう。だって、経営陣にとったって黒字が出たほうがいいし、株主だって安定配当してもらったほうがいいし、融資してる銀行にしたって黒字がたくさん出てるほうが確実に返してくれるし、濃い関係にあるステークホルダーは、それはみんな料金が高いほうがいいんですよ。そことトレードオフの関係にある、綱引きの関係にあるのが利用者、電気料金払ってる人だから、電気料金払ってる人って、もう無数にいるから、誰も言えないでしょう。お客様センターか何かに電話することはできるかもしんないけど、代表する人がいないでしょ。私は電気料金を認可する政府だと思うけど、本来的に、そのエージェントは。政府がやらないんだから、仕方がないでしょう。でも、仕方がないと思ってやってるんです。でも、これ以上やる必要ないでしょ。

　私は今、中国電力の社長さんから引き出せるものを、ほぼ最大値を引き出したと思ってるので、それ以上、中国電力に対して私がやることはない。今後の推移を見て対応していくというふうに当日会見が終了した後に申し上げたとおりです。今後の決算を見ながら。決算は、別に私は、上場企業だから公表された決算を見させてもらって、分かんないところを教えてもらって、言えることがあれば言っていくということです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○丸山知事：政府は、他知事と連名で行かないと、なかなか１県、２県の知事の言ってることでしょと、特にちっちゃな島根県だからあれですけど。５県の中の一つだから、中国電力は話を聞いてくれますんで、ほかの県知事さんと連名する必要もなかった。そういうことじゃないですかね。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○読売新聞（松田）：中電への直談判のことでちょっとお聞きしたいんですけど、知事が昨年、再稼働を同意されたときの判断の一つとして、地域経済への影響というので、なのでやはり電力というのは利用者が受け入れられる料金水準が求められるというふうに言われた中で、当時は苦渋の決断というので言われたと思うんですけども、今回、直談判をして、まだちょっと中電さんの反応はあれですけども、対応いかんによっては、例えば今後、例えば、すみません、ちょっと不勉強で恐縮なんですけど、やっぱり再稼働の同意はされましたけども、その後のいろんな手続の関係とか、また新規稼働の３号機とか、そういった対応について何か影響をしてくるものなのでしょうか。

○丸山知事：それは都度都度判断することですので、今の段階でどうこうという話は申し上げることはできませんけども、基本的な枠組みは、私は住民の皆さん、県民の皆さん、そして専門家の皆さん、そして関係の自治体なり県議会、そういったところが、特に市議会とか県議会とか市長さんたちというのは、いろんな日常の活動の中で県民の皆さんの様々な指摘、意見を聞かれてますので、そういった方々の意見を踏まえて判断していくという枠組み、これも別に、廃止措置の話もそうですし、再稼働の話も基本的なフレームは変わりませんので、そういった枠組みの中で判断していくということですので、特定の事柄と特定の事柄を結びつけてどうこうするというふうなことは考えていないというところであります。

○読売新聞：ありがとうございました。