１０．岸田政権の支持率

○読売新聞：読売新聞の松田です。

　まず、最近の報道各社の世論調査で、岸田政権の支持率が軒並み２割台という、いわゆる危険水域に入った状況にあります。これ、岸田政権では過去最低の数字になりましたけれども、これに対する知事の受け止めをお聞かせください。

○丸山知事：支持、不支持って数字とともに、支持する理由、支持しない理由というものも大体選択肢で各紙設定されて、それが何％なのかとかっていう数字も出てますから、やっぱり支持してもらってる方の支持理由をさらに力を入れていくということと、支持しないという方の理由になってる、その理由を具体的に分析をして、どういうふうに変えていけば国民の皆さんに評価されるかということを地道に取り組まれるということが大事なんじゃないかというふうに思います。

○読売新聞：岸田政権に対する現状の評価というんですかね、そういったことについては、どういうふうにお考えですか。

○丸山知事：釈迦に説法というか、政治経験５年目に入ったぐらいの若造がこんなことを言うのはあれですけど、やっぱり支持率が低いということと同時に、不支持率が高いということが特徴だと思いますので、やっぱりその不支持の理由をきちんと分析をしなければいけないと思います。私の分析、感覚的な分析ですけど、やっぱり個人とか、大きな企業とそれ以外の評価が真反対ですよ、多分。経団連の会長は、何で岸田政権の支持率が上がらないのか不思議でならないというふうに正直におっしゃってます。それは正直に、多分正しいんだと思います。そういうふうに思われてるんだと。それは率直に、偽りのないことをおっしゃってるんだと思いますけど、それはどういうことかというと、経団連の加盟企業、旧日経連というよりは、昔ながらの経団連の加盟企業ですね、大きな企業からすると、多分ものすごく評価は高いんだと思います。でも、それ以外の方々からすると、そうじゃないってことじゃないかと。それはどういうことかというと、大企業の方々にとってはものすごくいい政策を展開しておられるけれども、それ以外の方にとってはそうじゃないという、そういうことになっちゃってるんじゃないかというふうに推測すべきじゃないかと私は思っていて、逆に言うと、結論を言うと、大企業の皆さんが文句を言うような政策をやらないと、文句を言われながら、中小企業や個人がよくやってくれたというふうに言ってもらえるような政策、どうしても、やっぱりトレードオフになることが、私は法人税の増税すればいいって言ってますけど、これは一例ですけど、大きな企業で利益をいっぱい出してる人からすると嫌だろうけど、でもやっぱり財源がなくて、生活も苦しくて、国債を増発しないと政府も経済対策が大規模に組めないという状況だと、やっぱり応能負担、負担能力があるところにもうちょっと負担してもらうということが、そういう努力があまりない。それはそれで、それは大企業にとってはいい政策を展開してくれてるということだと思いますけど、大企業じゃない人たちからすると、いろんな負担が個人に来たりするわけだから。

　だって、今日だって、雇用保険の対象が週１０時間でしたっけ。アルバイトの人たち、細々としたアルバイトをやっても雇用保険料取るって言ってるのと同じでしょ。それで、雇用保険料取る、個人もそうだけど、企業から取るってことでしょ。だから、申し訳ないけど、そういう大きな企業だと、そんな人の雇い方しないからいいかもしんないけど、そういう小規模な飲食店とか、何か中小企業とか、普通の、常勤の職じゃない、ちょっと細々としたパートをされてる人とか、学生さんとか、そういう人に保険料負担を求めていくっていうことって、国民負担の増なわけですよ。そんなことがぽろぽろぽろぽろ出てきて、大企業の経営者からは拍手喝采を受けてるという状況が変わらないと、なかなか支持率って、大企業の社長だからって１０ポイントとか１００ポイントあるわけじゃないので、同じ１ポイントでしょ。上がらないでしょ。

　というふうに私は思うので、やっぱりバブル後、最高値を更新してませんでしたっけ、昨日だか何だか。それって、要するに大企業の経営は絶好調ってことなんです。今、個人の生活は絶不調なわけですよ。そこをならす、そんな中で雇用保険の対象を拡大するという言い方だけど、事実上は雇用保険の徴収対象を増やします、ちょっとしたアルバイトでも払ってもらうということになるんですよね、多分ね。だと思うけど。そういう大衆課税に近い、税じゃないけど、社会保険料だったらいいんじゃないかみたいな、そんな感じで可処分所得が減っていくような、あと、何だっけな。国民年金の保険料の支払い期間を長くするとかっていう検討もされてますよね。６５。まあ保険料の支払い期間を長くしようって話がありますけど、それも雇用保険に比べると、もっと大きな話だけど、国民負担増なわけです。だから、国民負担の増の中で、個人とか中小企業が負担する部分が多くて、大企業からすると、そんな中で過去最高益とか、株価最高値になってるところには何もというか、防衛増税か何かでちょっと負担、法人税の付加税か何か求めるみたいですけど、何か出てくるのは個人とか人を雇う企業の社会保険料を増やすという話が多いので、消費税とか、税の話は極力出ないようにされてるんでしょうけど、やっぱりそこの断絶はものすごく大きいので、そこをならす、その２つの絶好調の人たちと絶不調の人たちの段差をならす政策になっていないから評価がこれだけ、経団連の会長は不思議だと、何でだろうという、ある意味べた褒めですよね。ですけど、全体として広く国民のアンケートを取るとそうならないということは、ほかの人たちはそう思ってないということだと、単純にそうなりますよね。なので、そういう経団連のような評価になってない方々の不満を解消していかないと、なかなか支持率が上がるっていうことにいかないんじゃないかと。そこはやっぱり、申し訳ないけども、大きな企業がこれだけ業績がいいということに着目して、やっぱりこれだけ厳しい状況だから、国家財政も厳しい、国民生活も厳しいから、負担をもうちょっとしてもらえないかという話にしていかないといけないんじゃないかと。

　もう一つ言うと、電気料金だって、それはこの決算、あれだけの大幅な電気料金の引上げを自ら認可して、この決算出て、しまったなって思われてないんじゃないかって気がする。しまったなと思わないといけないと思うんです。予測できなかったかもしれないけれども、大赤字だから、何とか経営が成り立つように大幅な電気料金の引上げを、認可料金の引上げを認めてくれという話を苦渋の決断で認められたんだと思いますけど、結果がこうなってるってことは、国民からするとやっぱり、ちゃんと説明しないと、一時的なものだとか何だとか説明しないと、何だかもう置いていかれてる感が満載になるんじゃないですかね。

　という、政治経験５年目の若輩者のコメントなので、あまり当てにならないかもしれませんけど、個人的感想であります。

○読売新聞：ありがとうございます。