５．所得税減税
○時事通信：時事通信の勝又です。よろしくお願いします。

　所得税の減税についてお聞きします。

　政府・与党が今検討している案で、所得税を１人当たり３万円、住民税を１万円減税し、さらに低所得者層に７万円給付するという案があります。あくまで検討段階で、今後詳細を詰めることになるんですけども、こういった方向性になっていることへの所感ですとか評価をお願いします。

○丸山知事：何か、まだ評価できる段階にはないんじゃないでしょうか。７万円って、何の７万円だっけ。この前の３万円と足して１０万円で７万円か。前に１回、３万円配ってるよね、既に、低所得者向けに。それに７万円足して１０万円とかって言ってるやつかいな。

○時事通信：そうですね、合わせて１０万円です。

○丸山知事：だから、どういう考えでそうなってるのか分かんないし、４万円が、なぜ４万円なのか分かんないし。だって、検討されてるっていったって、皆さんは聞かれてるかもしんないけど、私は別に、新聞で載ってるのを見てるだけだから、どんな考えなのかも分からないから。で、幾らかかるんですか、それで。それはまだ報道がないかな。出てきそうだけどね。その４万円だって、何だっけ、被扶養者も含めてやるのかやらないのか、何かね、納税者だけなのか、よく分かりませんけど。何とも生煮えの話しか聞こえてこないので、評価いたしかねるということじゃないかと思います。じゃないでしょうか。

　問題は、どちらかというと、いろんな政策の検討の議論が、普通のパターンに比べると大分混乱してる感じがするので、十分な検討をしてもらって、いい対策を全体として、別に減税とか給付だけが経済対策じゃないので、やってもらいたいということと、あとは、やっぱり基本的には将来不安が大きい、出生率とか出生数が下がって子育て支援策を大幅に拡充しなければいけない状況になってるという大きな要因の一つは、やっぱり将来不安が大きいってことだと思うので、そういう意味では、一時的な減税よりも、やっぱり恒久的な、当然金額の規模はちっちゃくなっても、扶養控除を復活させるとか、増額するとか、それを１年限りじゃなくてずっとやっていくとか。だって、増収を還元するなんていったら、増収の分って、基本的に続くんだから、もうそこの部分を恒久的に戻すっていう、先々の見通しが長期で立つという意味での減税との組合せ、恒久的な減税、扶養控除、子どもさんを扶養した場合に所得から差っ引く扶養控除、今、児童手当との見合いでなくなってる部分がありますけど、そういうものを復活するとか、何かそういうことと組み合わせて考えていかないと、なかなか一時的な給付、給付はどうしても一時的になるんでしょうけど、一時的な減税でも、結局のところは効果がどうかっちゅう話になるでしょうね。

○時事通信：ありがとうございます。