４．中国の水産物禁輸措置
○時事通信：時事通信の勝又です。よろしくお願いします。

○丸山知事：お願いします。

○時事通信：福島県などへの風評被害対策についてお聞きします。

　大阪の吉村知事が全国知事会議で福島県などの水産物を全国の都道府県庁舎で提供するように提案したところで、実際に提供したり検討を始めたりする都道府県の動きがあります。島根県庁にも食堂はありますけども、そこで福島県の水産物を提供するお考えがあるのかどうかと、水産物の取扱いを働きかけたり消費を呼びかけたりといった、知事が何か発信するお考えがあるのかどうかお聞かせください。お願いします。

○丸山知事：私は知事会議に出てなかったので後で知りましたから、今検討中、全体として検討中です。

　受け止めとしては、中国側の日本の水産物の全面禁輸措置という状況が発生してるということを踏まえると、残念ながら風評のエリアというのは、現実問題としては日本全体の水産物に及んでるというふうに捉えないといけないんじゃないかと思ってまして、そういった意味での風評被害対策というのは、水産物全体の話ではないかというふうに思っておりますので、私はそういうふうに捉えて対応する必要があるんじゃないかと。８月２４日の時点では、中国側の対応を想定されてなかったからそういう話になるんでしょうけど、その後起きてる状況からすると、日本全体の水産物の大きな輸出先が閉じられてるという中で、これまでよりも買手が少なくなるということでいくと魚価が下がりかねないという日本の水産界全体がそういう状況に置かれてるということですから、これは正直言って、消費拡大を県知事が呼びかけるということのレベルじゃなくて、何か１，０００億ぐらい対策を打たれてる中にそういうものが入ってるかどうか知りませんけど、そういう日本全体の水産として、水産業をどうしていくかという観点から、需要の喚起なり対策を講じていかなければいけないんじゃないかと。捉え方の射程が違ってきてるんじゃないかというふうに私は受け止めてます。

　例えば、これは、よく分かりませんけど、さらに考えると、中国の消費者のニーズがなくなるわけではないということを考えると、これまでも日本が取り負けてると言われてましたけど、中国漁船が日本のＥＥＺ外の日本の近海ですね、沖合での操業を今まで以上にやってくるということも想定しなければいけないんじゃないかと。何か、何が起きるかということについて、もっと想像力を働かせると、取り負けないようにしなければいけない。日本の漁船が更新もできずにぼろぼろで取り負けてきたとかっていう状況を放置していくと、それでいいのかどうかという話にもなりますし、もうマクロで物事が進んでいるので、将棋の指し手じゃないですけど、３手先ぐらい読むところはあるでしょうから、政府のほうでそういう対策を講じてもらうということが必要なんじゃないかと。当初想定されていた風評被害対策というのは多分セットされて、実際の処理水の海洋放出の段階で準備されてたものはあると思いますけど、今起きてる状況がそれで十分なのかどうかということを漁業関係者の方が中心になってきちんと求められて、やはり政府にそれに真摯に対応してもらうということが必要なんじゃないかというふうに思っております。

○時事通信：ありがとうございます。

○共同通信：共同通信の白神です。

　先ほどの禁輸の話になるんですけれども、福島の水産物だけではなくて、日本全体の話だというお話だったんですが、今、島根県内でそういった風評被害といいますか、そういったので困ってるというような水産物の関係者の声というのが県に上がってたらお伺いしたいんですが、ありますでしょうか。

○丸山知事：県内の水産事業者さんが認識されてる影響はない、聞いてません。ただ、売った先がどうされてるかという話が、直接、島根県の水揚げをした業者さんが中国とかに売ってるわけじゃないので、それは影響が出てないのかどうかというのは、完全には分からない。取引が減るとかという状況で後々分かるということもあるでしょうから、今の段階では、はっきり分かっているものはありませんけども、影響がなくて済むだろうというふうに断言できる状況ではないと。でも、少なくとも日本の水産全体の輸出先の一定割合を占めるところが閉まっちゃうわけですから、玉突きで輸出に回ってたものが国内に残って、だぶついてしまえば全体の市況、同じ魚価、同じ魚の同じような値段が下がるということまで考えると、それは直接的な取引じゃない世界での影響というのは、普通で考えたら、あると考えるのが普通でしょうね、マクロで考えて。なので、別の輸出先を探すとか、国内の消費を増やすとかということをしていかないと、需要総量としては減るわけなので、それは全体として影響が生じるでしょう。

○共同通信：なので、各県知事さんの対応ではなくて、やっぱり全国の漁業者がまとまって、国にそういう対策を訴えていく必要があるという、そういう……。

○丸山知事：影響がまだ、すぐ出てないからでしょうけど、普通に考えれば、そうなりかねないという危機感を持たれるべきでしょうね。それは毎日魚を取ってる方じゃなくて、その業界で机に座って仕事をしてる人たちはプロなんだから、そういうことのね。漁協の全国組織なりでしょうね。

○共同通信：あともう１点、関連なんですけれども、島根県内の施設にも中国発信と見られる、何で処理水を放出したんだよというような電話がかかってくるような報道もあったんですけれども、それについて、知事の受け止めがあればお伺いしてよろしいでしょうか。

○丸山知事：特段、どうなってんだって、確認しろって指示出してないので、網羅的には確認してませんけど、私のところに、こんなことになってます、えらいことになってますという報告は、ないですね。ただ、基本的には国と国の関係にしろ、個人と個人の関係にしろ、理性的な対応じゃないことに対して感情的に対応するというのはあまり全体としての状況をよくしないので、冷静に対応するということが大事なんじゃないかと。感情的にならないということが大事なんじゃないかというふうに思います。

○共同通信：ありがとうございました。