４．電気、ガソリン代高騰
〇山陰中央新報（白築）：電気代とかガソリン代の高騰が続いてまして、現状だと、国に追加対策の動きというのが見られないんですけども、私自身も含めて、県民生活の厳しさは日に日に増してる状況かと思うんですけども、こうした状況を受けて、県としての対応、何かあれば考えというのと、国に対して知事として求めたいことがあれば、お考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：今、月々報道されている消費者物価指数の数字というのは、ガソリンにしても電気代にしても、まだＬＰは入ってませんけど、都市ガスといった政府の対策が講じられて値段が下がった上での数字になります。ちょっとなかなか厳密には言えませんけど、３％とか４％に近いような数字が毎月出てるわけですから、明らかに島根県内の賃上げ、一部の企業はそれをクリアしてるかもしれませんけど、恐らく多くのところがそこまで賃上げなんかできてないという状況を踏まえると、政府の対策を受けた後であっても、実質賃金が減ってるという状況が続いているわけですね。そうやって考えると、賃上げって、もう来年の春闘以降じゃないと、ないわけですから、今よりも物価、実質所得って、結局物価上昇と賃金上昇の差引きなので、何か追いかけ切れてない物価上昇をさらに加速させるような支援の打切りみたいなものというのは、少なくとも国民、県民が望まれてる内容じゃない。それで我慢してやっていこうじゃないかって言える方は、なかなかおられないでしょうから、当然、このまま打ち切られるということであるとすると、もう本当に、内需というか、個人消費というか、そんなものというのは、どんどんシュリンクしていくということを、経済財政運営として政府が取られるということになりますけど、そういうことが与党も含めて、国民が望まれてることなのかというふうに一回考えてもらえば、そんなことができるわけがないというか、やっていいわけがないというふうな結論にしかならないと思いますけど、白築記者がおっしゃったように、そんな政策議論が一切なされずに、何かね、ホテルで研修会が開かれるとか、新しい座長が決まるとか、そんな話で夏が過ぎようとしていて、大丈夫なんだろうかと。大体９月で終わりますからね、政府の対策は。

　それこそ、申し訳ないですけど、永田町とか、霞が関の取材をしておられるメディアの皆さんに、それがどうなのかということをちゃんと報道していただかないと、我々の生活上の大事な論点というものを、メディアでちゃんと現状を伝えていただかないと、国民の中で、国民はだって、毎日毎日、一生懸命仕事してるわけですから、そういう大事な政治行政上の論点があるということをきちんと伝えていただく報道をしていただかないといけないんじゃないかと。東京がずっとお盆休みやってるって感じなんですかね。お盆休みじゃなくて夏休みをずっと取られてる。

　処理水の問題が、ある意味、一段落するということであれば、直ちにそういったことをどう取り扱うのかということについて、国民生活に直結する政治テーマとして、政治テーマをきちんと処理していただかないといけないんじゃないか。

　加えて申し上げると、今は日本全体のことを申し上げましたけど、島根県知事として申し上げれば、ともかく東京とか大阪とか名古屋とか、三大都市圏にお住まいの方はもうエネルギー価格が高騰しても別に、ＪＲも私鉄も地下鉄も値上げされてないので、人が移動するということについてのコストが上がったという実感がないかもしれませんけど、島根だけじゃないですが、ともかく車で移動するということが主要な通勤なり社会活動のメインになってるエリアにおいては、ガソリンの値上がりというのは本当に、電気代とかガス代に匹敵する大きな影響で、これはある意味、電気代とかガス代と違って、影響の表れ方が田舎にきつく出てると、こういうことをきちんと、我々のような地域の選挙区から出られてる国会議員の先生方に生活実感を持って、この現状、窮状を打破してもらわなければいけないんじゃないかと。１０増１０減で減ったといって、減った後、頑張ってくれないと、もっと減りますよという感じですかね。

○山陰中央新報：ありがとうございます。