５．風力発電

〇山陰中央新報（白築）：安来市長が先日、安来市内、雲南市にもまたがる山間部での風力発電施設の建造について反対を表明をされてまして、雲南市長については、まだ具体に意見を表明をされてないんですけども、こういった動きについて、まず知事としてどう捉えていらっしゃるか、所感が伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：市長さん御自身が反対を表明されたということでありますから、今回の計画に対する不安要素が大きいということなんだろうというふうに思います。ただ、私自身は、安来市長さんからの、まだ意見書を頂いている段階ではございませんので、正確には把握していないという状況でございます。市長意見が提出されれば、その内容を確認して、手続に沿って対応していくという考えであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　浜田ー益田にまたがるところでの風力発電だったりも、住民からの反対の声があったりとか、風力ではなくても、メガソーラーに関してもなかなか住民の方の理解が得られない部分も、県内でも散見されるかと思うんですけども、こういった再生可能エネルギーに対しての、いわゆる否定的な声というか、規制と開発のバランスみたいなところに関しては、知事のお考えとして、どう捉えていらっしゃるか伺えればと思います。

○丸山知事：一般論として、メガソーラーにせよ、バイオマスにせよ、風力発電にせよ、全く自然なものじゃないわけですよ。人為の、人が作ったものを組み立ててやらなければいけない。最後は産廃になるものです。だから環境負荷がないわけじゃ当然ないですし、木材とか農産物のように光合成で自然的に循環していけるというものじゃないわけですから、それは必ず自然とのフリクションというか、摩擦はある。ただ、ＣＯ２の削減ということをやっていかなければいけないという共通理解は、社会でほぼ定着してますから、こういったものがけしからんというだけでも話は進まないわけですから、どううまく調和していくかということですから、反対をされる住民の皆さんの理由ですよね、何を不安だ、何が危険だというように思われるのかということの抽出、今の制度がそれに対してどういうふうに対応しているかということを、これは事業者が中心になって、やる側ですから、きちんとまず説明をしていく。それをもってしてもなお残る不安というのは、それは法律上の制度とかいうものを改正しなければいけないかどうかということになるわけですから、宮城県でも新しい条例ができたということですから、ある意味、都道府県単位で、今の単純な法制度だけでは不安だというふうな異議申立てが出されてるというふうな状況だというふうに政府は受け止めてもらって、全体としてこういうもの、再生可能エネルギーの導入をできるだけ進めていかなければいけないという旗印は変わらない、目標は変わんないはずですから、それを具体的に、現実の事業者の計画が地元の住民の皆さんの反対で頓挫することがないような形で進めていくために、制度の改正なり手順の追加なり規制の強化なりというものを考えていかないといけないような状況になってるというか、これは県内の状況だけじゃなくて、宮城県の状況を見てもそういうことになってるんじゃないかというふうな一般的な受け止めでありますので、これは島根県だけで起きた話じゃありませんから、宮城県でも起きて、実際、独自課税の条例ができてるということも踏まえると、県としても、こういう再生可能エネルギーの発電施設の立地について、地元の意見が反映されるような仕組みをつくってほしいというふうに重点要望でも申し上げておりますけども、そういったことを具体的に実行してもらわなければいけないという段階に来てるんじゃないかというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。