１０．コロナ関連倒産

○読売新聞：読売新聞の松田です。

　このたび帝国データバンク松江支店が発表した今年上半期の企業倒産件数が２６件で、このうち新型コロナウイルス関連の倒産が１８件で、半期ベースで見ると最多になったという発表をされました。昨日もあご野焼を販売する老舗メーカーが破産手続を始めたという発表もありましたけれども、いよいよコロナだけじゃなく、物価高騰とか、そういった影響、あとコロナ対策の支援の融資の返済が本格化する、そういった影響がいろいろ出だしてきているのかなというふうに思いますけども、知事の、現状、この倒産件数とかの受け止めと今後の見通し、また必要な支援、今も高騰対策とかは支援をされていますけども、改めてこの支援、どういった支援をしていかなければいけないか、お考えをお聞かせください。

○丸山知事：コロナの影響の倒産、ちょっとどういう基準で選定されたのか、ちょっと詳細に把握してませんけども、いずれにしても、コロナの影響を受けて国のいわゆるゼロゼロ融資といった低利融資、これはゼロゼロの期間は限られているので、ずっとゼロじゃないので、基本的には低利だと思いますけど、そういう県の追加枠も含めた、そういう融資を受けておられる企業はたくさんありますし、その返済はまだ始まったばかりだったり、これから始まるところもあります。

　島根県としては、こういう状況、元本返済が始まる状況というのは当然、資金繰りが厳しくなりますので、その余力が物価高騰等の影響を受けて生まれていない企業が、その元本返済を直ちにできないという企業が発生するということを想定しまして、昨年９月の段階で据置期間と最終の償還年限を１年ずつ後ろずらしにすることが、金融機関とお話がまとまれば、その追加コストを全額県費で支援するという制度を今、運用してます。これがやっぱり、年度が明けてから利用者がたくさん増えてるという状況でございますので、ある意味、この制度を通じて体力を超えた返済を強いられる企業というのは、１年間の猶予をもらうことができているというふうに考えております。そういった意味で、申し訳ないですけど、こういう制度を取ってないところに比べれば、この上半期での数字というのは抑えられてる結果だというふうに私は思っておりますけれども、大本の問題としては、やはり売上げが立たないといけない、コストを下げるということと同時に、やっぱり売上げが多いにこしたことはないわけですから、なので、今回も県議会の６月議会の中で追加提案をしまして、プレミアム飲食券の発行額の追加などを行っておりますので、そういった需要喚起を行う、また全国旅行支援の予算が、まだ余裕がございますので、期間延長して需要喚起をしていくということを行っております。そういった需要喚起、これは財源の限りがありますので、コロナ対策として、もう政府からお金が交付されることはなくなってしまいましたので、こういうことを継続していくことは、もう難しくなっておりますけれども、今の物価高騰対策を講じていくといったこと、または資金繰りの状況をきちんと把握して、県内の金融機関を通じて事業者の皆さんの状況なりを把握して、資金繰りの状況を注視して、必要があれば追加の対策を講じていかなければいけないのではないかというふうに思っておるところでございます。

○読売新聞：ありがとうございました。

○日本海テレビ：日本海テレビの高井と申します。

　続けての質問ですけど、先ほどの帝国データバンクの発表の長岡屋の破産手続なんですが、こういったコロナの影響によって島根県がずっと続けてきた食文化というのが失われることについては、どのように受け止めてますでしょうか。

○丸山知事：今回の倒産というのは残念な結果でありますけども、江戸時代から続く一番の老舗のメーカーなり販売店でありますから、大変大きなショックを受けているというところでございますが、ほかにもあごの野焼、かまぼこの形で提供していただいているお店もございますので、これをもって直ちに食文化がなくなるというわけではありません。長岡屋さんが提供されていた商品のようなものを引き続き扱いたいというお店があれば、ほかのお店で対応していただくといったことを通じて、これまで島根県の中で、県民の中で消費されていたニーズなり、それから県外のお客さんなりが食べていただいていたルートなりというところについては、ほかの企業さんに代替をしていただいて、食文化として残っていくようにしていきたいというふうに思っております。

○日本海テレビ：ありがとうございます。