３．ふるさと納税

〇山陰中央新報（高見）：ふるさと納税のこともちょっとお伺いしたいんですけれども、今年、制度ができて１５年目の節目かなと思うんですけれども、両県の間で寄附額の差というのは、結構な差が開いておりまして、県としてどういうふうに、ふるさと納税のこの１５年をどう考えられるかというところと、今後どうしていかれるかというとこもちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。

○丸山知事：ふるさと納税の金額の差は、多分、島根県と鳥取県の金額の差のことを言われてるんだと思いますけど、基本的には市町村主体でやられてる話なので、県を取り上げて比較するのはあんまり適切じゃないんじゃないかというのが私の認識です。市町村を含めた額でいうと、（令和４年度）鳥取県が６５億円に対して島根県が５１億円、数字的には負けてますけど、そんな大きな差があるわけじゃありません。

　税制としては、あんまり筋がいい話じゃないと思います。もともと税が下がるという中に、さらに特典をつけるのが本当にいいのかどうかという本質的な課題があるので、地域振興策として捉えるしかないんでしょうけど、こういう制度の中で、財源の確保策の一つでもありますし、県内とか市町村内の産品の需要喚起策という側面もありますから、それは、１番になっていこうとかという、そういう、欲目を強くするといろいろな弊害も出るでしょうから、やはり自然体で取り組んでいくということになるんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

○丸山知事：全体として、島根県と鳥取県を比べると、やっぱり島根県のほうが１５億弱少ないわけですから、全体としての数字は見劣りをしているということは、数字で言えてると思いますから、そういう意味で、もっと積極的に取り組んでいくということについて、市町村と取り組んでいかなければいけないというふうな客観情勢にあるんじゃないかという認識を持ってます。ただ、全国で１番になろうとかというふうなやり方というのは、またちょっと違う感じがするということですね。

　一応３割だったかな、返礼品の上限の設定もされてますので、その範囲内で、いいものを選んでいくというか、こういうものを使ってみたいとか、食べてみたいというふうに、手に取ってみたいと思ってもらえるものをうまくピックアップしていくということが大事なんじゃないかというふうに思いますし、それが地元産品の需要拡大につながりますから、そういう地域振興の観点と税収確保の観点含めて取り組んでいきたいという考えであります、市町村と一緒にですね。