５．島根原発

〇山陰中央新報（白築）：島根原発について、６月で知事の同意から１年が経過するわけですけども、この間、事業者の中国電力については、カルテルの問題であったりとか顧客情報の不正閲覧などの問題が再三起こっていて、一方で、国に目を向けると、エネルギー価格の高騰とか脱炭素化の動きを踏まえて原発の最大限活用というふうに方針を転換されたりという動きがありますが、その同意の当時と状況が大きく変わっていて、去年１２月の記者会見でも、この状況について致し方ないというふうには、知事御自身、発言されてると思うんですけども、節目でもあることも踏まえて、改めてこの点について、今のお考えを伺えればと思います。

○丸山知事：島根原発２号機の１年って話になると、島根原発の個別の問題として申し上げれば、私は全ての、県民の皆さんの中で大変な懸念がある、反対の声もある、そして賛成される中でも懸念があると言われる方がおられる、そういった反対や懸念のもとになっている課題の解決を、完全な解決が難しいとしても、問題を小さくしていく、そういった取組をしていかなければいけないというふうに１年前も申し上げたとおりでして、それに取り組んでいくということと、それと、ともかく安全な稼働、運転ということが必要ですから、最終の設計工事の認可、それから保安規定の認可を厳格に規制委員会にやってもらう。そして現実の再稼働に備えた訓練、点検をきちんと事業者と、これも原子力規制委員会にしてもらう。そういうことを通じて安全な稼働をやってもらうということですね。避難対策なり地域の振興といったところについては課題の指摘をいただいておりますので、そういったものの改善に向けて県としても取り組んでいくという考えであります。

　情勢変化については、エネルギー高騰がさらに進んでいますから、非常に県内事業者は厳しい状況ですけど、だから審査を緩くしてほしいとか、早く再稼働してほしいという気持ちは全くないです。それは早く稼働したいという人たちが努力することであって、ただ、それは安全の範囲内で必要なことをきちんとやった上でということが大前提。そういう懸念、我々が持っている解決しなければいけない課題の解決に向けて、具体的な対策を政府が支援の充実をするなりなんなりをしていかなければ、私の個人的感想ですけど、どんなに法律をいじったところで地元同意は得られないし、再稼働なんて、再稼働の前提となる同意が得られなければ、どんな法制度が変わったところで、協定で行き詰まるわけですから、そういう周辺の自治体なり周辺の住民の皆さんが抱かれる懸念、どの地域でも指摘されているようなこと、それを、その課題を少しでも小さくするように、支援なりを充実するということを具体的にやってもらいたいと。そんな法規制の、運転期間の延長とかやったところで、再稼働の同意が得られなければ、絵に描いた餅でしょ。我々というか、立地自治体が言っている課題の解決に向けた政府の支援の充実というのをちゃんとやってもらいたいということです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　来週、国への重点要望で上京されると思うんですけども、原子力というか、原発に関しては、国に対しても必要性含めて、県民とか自治体に対しての理解とか納得が得られるよう求めるような項目を盛り込まれていると思うんですが、この１年間の国の動き、そういった点に関しての国の動きについては、今、知事としてはどう受け止めてらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：政府はもう、今回の何とかＧＸだっけ、法律をつくり直すので、もう全力投球でしょう。だから、私らのことはちょっと二の次なんじゃないですか。

○山陰中央新報：それは、足りていないというふうな認識をお持ちだという。

○丸山知事：足りていないから改善するように言ってるでしょう。いや、私が言っているのは、避難の充実とか地域の振興とかという意味で我々が求めていることが、充実を求めているけども、それが具体的に何か進展するというものが、１０億円の交付金はありましたけどね、それ以外には特段ないので。若干はあるかな。若干はあるけど、根本的なものはない。

○山陰中央新報：すみません、ありがとうございます。

○丸山知事：今の制度改正は大事なことだからやられているんだと思いますけど、その制度改正の前の段階で問題になっていることを解決しないと、より活用するといったところで、活用なんか、めど立たないでしょうって申し上げています。

　大本の問題が、県民の皆さんが懸念があると言われることがあるわけだから、島根県民だけじゃないでしょう、そういうのは、思うことはね。どこだって同じ問題が起きる。そういうのが再稼働同意の障がいになるわけだから、そういうものをちっちゃくしていくという努力をしていかなけりゃ、再稼働推進と言ったところで安全協定に基づく同意は得られないでしょう。実際行き詰まっている地域が幾つもあるわけだから。だから、そういうところが、法律を変えたからといって再稼働に進んでいくようなことはないですよね、あの制度改正では。大本の問題がスタックしているんだから。という感じです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　先ほど来の話で、家計の負担が増えているということも再三おっしゃってて、その一つに電気料金の話もあると思うんですけども、中国電力については、再稼働したことによる電気料金への転嫁については、まだ特に明言というか、されてはないと思うんですけども、この点について、知事として中国電力側に求めたいことというのがあれば、お尋ねできればと思います。

○丸山知事：再稼働は一定の想定を置いて料金の認可申請を上げているんじゃないですか。ちょっと詳しく知らないけど。多分一定の想定のスケジュールを置いて、再稼働するという前提で料金の申請をしていると思いますよ。

○山陰中央新報：値上げのほうはあれなんですけど、引下げというか……。

○丸山知事：まだ値上げしている状況で、引下げなんかできないでしょう。だから、原発の再稼働を反映してもあの値上げになるということでしょう。私の理解が間違っているのかな。あれが再稼働すると値下げができるとかって、そんなことはない、そんなことは多分、中国電力言ってないと思うけど。その下げる効果はあるけど、上げなければいけない要因があって、それをプラス・マイナスで加味して、そういう料金設定、規制料金は認可がね、個別の相手、相対で契約するやつは交渉して決めているということじゃないんですかね。ですから、それは、２号機の話はある程度織り込んでいるでしょう。ちょっと詳しくは知らないけど。

○山陰中央新報：すみません、ありがとうございます。

　この１年間のまとめという意味で、最後にお尋ねできればと思うんですけども、同意のときに、知事御自身の発言として、原発はないほうがよくて、なくしていくべきだというふうに発言されたと思うんですが、この点について、１年経過しましたけども、今、現時点のお考え、社会情勢の変化を踏まえて。

○丸山知事：いや、変わらないですよ。今、エネルギー価格が非常に急騰している。石油、石炭、液化天然ガス。で、より長く使おうというふうになっていることについては、私は理解しますけど、その情勢は固定化しているわけじゃないから、そういう状況でなくなれば、それは戻すべき話だと思っている。今の法改正だって、未来永劫、今の法律じゃないといけないわけじゃない。今のこのエネルギー価格の高騰という状況を受けてああいう内容にするのは仕方がないと思うけども、従前の状況に戻れば、それはなくしていくという方針に変えたっておかしくないでしょう。

　ということで、私は、今のこの状況ではやむを得ないと思っているけども、元のような状況になれば、それはまた目指していくという選択をしていくという、そういうことも含めて、なくしていくということが望ましいと思っているし、それがいいと思っています。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○中国新聞：中国新聞の新山です。

　昨日、今日の報道で、宮城県の女川原発の再稼働について、住民の方たちが重大な事故に備えた、県も関わっている避難計画に実効性がないということで訴訟を起こして、結果的には棄却ということになったんですけれども、島根原発をめぐっても、先ほど知事がおっしゃられたように、不満ではないですね、不安ですね、不安を持つ住民の方がいるということなんですけれども、県として避難計画の実効性というのをどのように高めていこうとされているのかというお考えがあればお聞きしたいんですけれども。

○丸山知事：避難のときにどういう行動を取っていただくかということ、正直、全ての、避難行動要支援者ではない方、ある意味健康な方については、基本的には御本人で動いていただくということが基本になります。なので、具体的にどういうふうに動いていただくかということを、例えば今、この段階でも知っていただくというのが、これ一番いい状況ですけど、現実の問題、何度も申し上げていますけども、申し上げると、やっぱり原発の事故というものを、例えば今、再稼働してない今でもあり得るというふうに捉える方もおられる。例えば再稼働しなければそんなリスクなんてほとんどないでしょと思われる方もおられる。でも再稼働した後も、新規制基準はすごく厳しいので、ものすごい投資されてるから、まあ事故なんか起きないですよねって思う方も、これはおられる。いろんな方がおられる。なので、そういう方全てに、今の段階で自分が取らなければいけない行動をつぶさに頭に入れといてくださいと求めるのは、やっぱり現実的じゃないだろうと思いまして、各地区ごとに決まっている避難先、県内避難のところもありますし、県外避難のところもあります。そういう避難先が分かるようなリーフレットを保存版としてお配りをする。そういったことで、それを日常生活で頭に入れておくということは難しいと思うので、もし何かが起きたときには、私の家は冷蔵庫の表側はいろいろマグネットにしているので、冷蔵庫と壁の間のところにぱちっと置いておいて、そこで、それを取り出して見ればどういうルートでどこに行かなければいけないか、どういうことに気をつけなければいけないかということが書いてあるので、いざというときに必要な情報を取り出せるようにしておいていただけるようにするということで、そういうものを３０キロ圏内の４市の御協力をいただいて、この年度明けてからかな、配布をしております。それが一つの、多くの方に動いていただくということの対策ですし、それを実際に我々が避難退域時検査とかというものが実際にできるように現実の訓練をしていくとか、避難の訓練を実動で実際に施設の御協力をいただいてやっていくとか、そういうことであります。

○中国新聞：分かりました。ありがとうございます。