４．経済対策・物価高騰対策

〇山陰中央新報（白築）：先ほど来触れてらっしゃる、個人だったり中小企業者の負担がどんどん増えていってるというのは、知事御自身、知事選以降の発言でも再三触れてらっしゃると思うんですけども、この点、６月議会も迫ってきていて、補正予算も組んでいかれると思うんですけども、その経済対策というか、物価高騰対策みたいなところで、改めて打ち出すところだったりとか、強化する面があれば伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：ＬＰガスの対策だったり、大量に電気を使う、特別高圧と言われる契約区分の利用者に対する支援、それから各施設で、本来であれば公定価格、役所が決める価格の引上げで電気料とか燃料の引上げを対応しなければいけないけども、公定価格の引上げが２年に１回だから、まだ引き上げられないからということで、病院とか介護施設とか、そういうところに対する支援金の支給とか、そういうことを今検討しているところです。

　でも、こんな負担、新たな負担が追加されたら、もうそんな努力はなかなか、吹き飛ぶんじゃないですかね。だって、負担できる人が、負担できそうな人が、そっぽを向いちゃうんだもん。だから、やっぱりもう大本でこんなことをやられたら、都道府県でそんな努力がもう水泡に帰すので、こういうことはやめてもらいたい。本当に税も含めて、消費税もとか、それは議論の俎上にのせてもらって構わないと思うけど、だったら法人税だって所得税だって、それは全部入れてから議論すべきだと。そうしないと、もう本当に生活が立ち行かない人がもっと増える。

　今回の案は児童手当、厚生労働省、それから保育サービスの充実、幼児教育など、全ての項目が厚生労働省※なんです。厚生労働省の施策の充実を厚生労働省の制度の中で賄えと言われてやっているという、そういうことですよ。そんなんじゃなくて、日本社会全体でどうするかという議論がされていないからこんなことになるんじゃないか。仮に社会保険料になるとしても、そんな報酬要素が一切入らずに、一人頭幾らなんていう、そんな負担があるかと。所得の低い人をどんどんいじめるような政策、やらないほうがいいでしょう。応能負担をもっと強めないと、生活の厳しい人たちは、もう子育てとか結婚とかイメージできなくなる。そういう人たちを増やしたいんですか。それで子どもさんが増えるってとても思えないから、お金を出す政策もあれだけど、負担のしてもらい方もよくよく考えないと、政策を拡充しても、負担のやり方をこんなことでやっていると、政策効果を台なしにするようなことになりかねないんじゃないかと思います。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

※令和５年４月より「児童手当」、「保育サービス」はこども家庭庁所管、「幼児教育」は文部科学省の所管となっています。