１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報社の白築です。よろしくお願いします。

○丸山知事：はい、お願いします。

○山陰中央新報：初めに、コロナについて伺います。

　前回の会見のときは、まだ定点観測の結果が示されていなかったと思うんですけども、それ以降２回、昨日も含めて結果が出てまして、昨日でいえば５９人／１週間当たりと、横ばいの状況が続いていると思うんですけども、現状分析からお尋ねできればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：数字的には、ほぼ横ばいですかね、３週。新しい制度になってから２回目。前の制度のときに定点で数えてたとするとどれぐらいの数字になるかというのが、もう１週間前のやつがあって、それでいくと患者実数でいうと６２、６１、５９という数字で、定点当たりでいうと１．６０は変わらないと。横ばいというふうに数字は見えますけども５月８日以降、コロナの確定診断で使われる検査が有料になりましたので、無料だった頃に比べると、検査は結構ですという方が相当おられるというのが全国報道ではよく出てきます。なので、恐らく自己負担を避けられて、コロナの検査を受けてない方も、この８日以降はおられるというふうに考えると、多分同じ１．６が続いているというよりは、直近の２回の１．６は、前でいうと１．６より高い数字になる数字だったんだろうというふうに思わなければいけないでしょうから、ちょっと上がっているというふうに見るんでしょうけど、どれぐらい上がっているか分かんないので、検査忌避といいますか、検査を避けて、感染者としてカウントされない方がどうしても、無料から有料になったことであるでしょうから、そういう要素があるにもかかわらず同じ１．６水準で推移しているということは、ちょっと増えているということで読むんでしょうねと。ただ、ここ２週のところは動いてないので、それがどんどん増えているというわけではないでしょうと。ともかく同じ数字を眺めても意味合いがちょっと違うので、そういう分析はしていますが、ただ、なので、数字として非常に、すごい強い警戒をしなければいけないとかという評価をする必要はない数字だとは思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　現状、まだそうやって感染が拡大している状況にはないと思うんですけども、前回の記者会見でもおっしゃってた、この数字を使った県民への独自の警報なり注意報については、検討中というふうにされてたかと思うんですけども、その後の進展というか、検討状況等あれば、併せて伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：まだ検討中の段階です。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○読売新聞：読売新聞の門間と申します。

　すみません、先ほどのコロナの患者数の評価について、もう少し詳しいことをお伺いしたいんですけれども、県全体では１．６というのは強い数字じゃないというふうな御評価でしたけれども、年齢別の報告数も出されていまして、その中でいうと、いわゆる小・中学校に通っているぐらいの年代は比較的低い報告になったりしていまして、その学校での感染の広がりとか、そういうのの評価というのは、いわゆる定点把握ですけれども、どう評価されているんでしょうか。

○丸山知事：年齢別の数字が落ち着いているということだと思うので、そういう意味では、そういう学校での感染が広がっているというわけじゃないということですね。

○読売新聞：一方で、インフルエンザのほうは割と患者の報告数もあるというような形で、学級閉鎖もしているというふうな数も出ていますけれども、このインフルエンザとの兼ね合いとかに関してはどうでしょうか。

○丸山知事：私はインフルエンザは素人なのでよく分かりません。

○読売新聞：分かりました。

○丸山知事：でも、私からすると、何かインフルエンザって言っているけど、みんな検査しているのかと。何か４００人とか５００人とか休校例があるけど、４００人、５００人がインフルエンザなのか、そこにコロナが交じってないのかって。４００人、５００人のインフルエンザの休校なんて、私は見たことなかったんで、そんな感染力強い、新しい感染力の強いインフルエンザがはやっているのかというふうに、だったら厚労省とかは警戒すべきなんじゃないの。そんな、私からすると新型コロナ並みの感染力のあるインフルエンザがはやっているのか、免疫力が落ちているのか分かんないけど、マスク外したり手洗いしてないというのが影響もしてるんじゃないんですか、世の中一般でいうと。島根県内はコロナが小・中学校でそんなに拡大してないから、そんなんでもないと思うけど、やっぱりそれはマスクしなくなったり、手洗い……。マスクはしなくなるけど手洗いはやりなさいって、本当に励行できていなけりゃ、手洗いしてなければ、それはね、接触で広がったりするでしょうし。要するに公衆衛生的な個人の防御活動のレベルが低下しているわけだから、マスク自由になっているし。それは既存の感染症だって広がりやすくなっているということなんでしょう。それは全体の仕組みとしてそういうふうにしているわけだから仕方ないんじゃないですか。

○読売新聞：承知しました。

　今、比較的落ち着いているというふうな御評価でしたけれども、今度……。

○丸山知事：やっぱりもともとがもう、私もその方針については同意をしていますけど、要するに感染者数自体を問題視するのではなくて、医療逼迫とかというのを起こさないようにしましょうということですから、そういう水準でいえば、医療逼迫、インフルエンザにしてもね、そういう意味では、インフルエンザが流行するというのは、そこで対応力を取られるので、その分だけ医療に負荷がかかるから、そういうことも含めて医療逼迫を起こさないような状況というのを目指しているということでいえば、今の数字とか、インフルエンザが増えているという話があるとしても、医療逼迫が起きているようであれば、それはほかのところで数字が出てくるので、診療制限とか救急搬送困難事案が１例出たけど、もっと数が出るとか、そういうとこでアラームとして受け止めていくと、そんなことですかね。

○読売新聞：今お話が出たアラームの話ですけど、注意報や警報のようなものというのなんですけども、先ほど検討中というお話でしたけども、例えばインフルエンザだったら基準を国が示したりはしてますけども、もしコロナになると、今のところ国が基準を示していなくて、それは県独自でどういったことを、どの指標を参考にというふうに、今の段階では……。

○丸山知事：それはね、定点指標しかないでしょう。だって、定点指標でしか取ってないんだから。定点指標でやります。ただ、そのほかの状況も加味はしますけど。定点情報が基本。そして、先ほど申し上げたような外来診療、まず外来を制限しているとか、手術を制限しているとか、救急の受入れを制限しているという病院が増えているとか増えてないとか、そんなことまで含めて判断の仕方をすることになると思いますけど。

　インフルエンザは数字だけですね。だからそれはインフルエンザの大流行で医療逼迫を起こさないという、医療逼迫を起こしてはいないから、コロナのように患者さんがあふれて入院ができないとか、退院させたいけど退院先が見つからないとか、そんなことが起きていないから、インフルエンザは注意報と警報を出して、それで事なきを得ているからそれでいいでしょとなっているけど、コロナがそれで済むかどうかですよね、医療逼迫を起こしてきた経緯がこれまであるから。私が申し上げてたように、全ての外来、インフルエンザを診るクリニック、診療所で、コロナで対応できるという状況なんか発生してないし、どこでも診れるようになるという触れ込みだったけど、それは看板倒れで終わっていますから。だから、そういう状況で８波とか並みの感染拡大に対応できるか、８波を超える感染拡大、厳密にはもう数字で把握できないから分からないけども、大きな感染拡大に対応できるかどうかというのを今後試されるということですから、警報の出し方、いわゆる警報というか、注意報というか、分かんないけど、アラームの鳴らし方も、確かに今の１．６とかという数字のところでこんなのしますと言っても詮ないので、ほかのところがどういう数字でどういうふうになっているかとかということを見ながらですかね。

　あと、島根県がやるのは、今の定点、選定したところが過去に８波でどれぐらいの患者さんが出てたかってデータありますから、８波のピークのときにどれぐらいの患者さんが出ていたかという過去のデータを遡れば、８波並みの数字がどれぐらいかというのは、近似値というか、推計値ですけど、出てきますので、そういうこととの比較で８波の感染状況に相当する数字が今の定点観測でいうと何人ぐらいということはデータ上出てくるので、それを基準にして考えるということです。

○読売新聞：じゃあ、そのデータを基準にして、いわゆる感染が拡大してきた段階では、そういった警報や注意報みたいなものを出したいというふうな……。

○丸山知事：感染が拡大してきた状況じゃなくて、やっぱり医療逼迫を生じかねないというふうに……。まあ医療逼迫ですよ、基準はね。数が増えたからじゃないです。医療逼迫を招く可能性がどれぐらい上がってきたかということでしょうね。

○読売新聞：承知しました。ありがとうございます。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの猪俣です。お願いします。

　先ほどちょっとちらっと新型コロナのところでお話出たところでなんですけど、救急搬送困難事案が１件出たということで、安来市消防本部のほうで患者さんを搬送する際に時間がかかったということで、初めてのケースだったと思うんですけれども、ある意味でいうと、コロナの医療逼迫ではないということは分かりつつも、平時でそういった事案が出てしまうというのは、県民の中からすると不安に感じる人もいたのかなと思うんですけれども、知事としては、これどういう認識で捉えてらっしゃるんでしょうか。

○丸山知事：正直申し上げて、救急というのは、医療関係者の方々が何とかかつかつで回してもらっているのが現状なんです。どんな状況でもすんなり一発で救急搬送してもらえるというわけでもないという、これは正直言ってコロナの疑いがある方でした、発熱があったので。ただ、そうじゃないとしても、やっぱり特殊な疾患が疑われて、当番で残っておられる救急のお医者さんの対応が難しいということであれば断られるケースもある。それを、よりレベルの高い病院で受けてもらう。それも今回、システム更新という特殊な事情があったんですけど、できない場合もある。結果的には、今回のケースは県外、といっても遠くない県外でしたけど、そういう、頻発するケースではないですけども、条件が悪ければ４回断られるということは、残念ながら島根の状況ではあります。これ東京でもありますよ。目の前に病院があっても搬送してもらえませんからね。いきなり大学病院は受けてくれませんし、三次じゃないと受けない。病院があるから受けれるわけでもない。

　なので、今回の事案で言えることというのは、やはり医師を確保して、そういう救急に対応していただく人材の厚みを増やしていくということが大事なんだなということで、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。