２．チャットＧＰＴ

○山陰中央新報（中島）：チャットＧＰＴについて伺いたいんですけども、鳥取県のほうで、政策決定に関わる業務の中での使用を制限されるというふうに知事のほうが表明されたんですが、島根県で現在、対応として検討されていることがあれば教えてください。

○丸山知事：島根県、どこの県もそうだと思いますけど、県庁職員が使います端末については、一元的にセキュリティーを設定をしておりまして、島根県が設定しております、これは情報漏えい防止とかウイルスの侵入対策として必要な水準で実施をしておりますけども、島根県の今取っているセキュリティーの現状からしますと、チャットＧＰＴを使おうと思って、アクセスはできますけど、アクセスをするとロボットと認識されるそうでして、ロボットと認識されたら使えないということで、結果的に使えない状況になっています。つまり禁止しているわけじゃないですけど、我々のセキュリティー水準、セキュリティーのやり方でいくと、相手方から拒絶されるという状況なので、県の職員の１人１台端末からアクセスができない状況ということですので、通常、使用ができない状況になっている。これを使用しようと思えば、セキュリティーレベルを下げるというやり方があるかもしれませんけど、セキュリティーレベルを下げてやることでもないだろうということで、そういうことを検討していないという状況であります。

　一般論として、どういうふうに活用するかということについてですけども、県民に対してアウトプット、責任を持たなければいけない仕事をやる、それに絡む中での使う言葉とか文章というのは、それは機械から出てきたことを再度、一度チェックを当然するのはもう間違いないので、そのまま使うということは、論理的にはあり得ないと思います。ただ、我々はウィキペディアで、これどんなことかなってサイトを閲覧して、それで実際に使うときに個別の事実確認を公的な資料でしていくということはしたりしますから、参考にするとかということはあり得るのかもしれませんね。ただ、今は、県の端末ではそれができないと。なので、あり得るとしても参考にするというレベルのものでしかあり得ないというふうに思っております。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。